2006年01月17日

登記オンライン申請の手数料

不動産登記・商業登記などの登記申請を、インターネットを使って行うことができるオンライン申請。現在のところ、このオンライン申請ができる登記所は一部の登記所に限られ、これらの登記所はオンライン申請ができる登記所という意味でオンライン指定庁と呼ばれています。

よって、オンライン指定庁以外では、登記申請は従来通り書面で申請する以外方法はないのですが、順次全ての登記所はオンライン指定庁に切り替わっていくことになっています。


さて、このオンライン申請
鳴り物入りで導入されたのはよいですが、現実にはほとんど利用されていないようです。

なぜでしょうか?

その理由としては次のようなことが考えられます。

・今のところ、インターネットを使ってオンライン申請をしても、添付書類を別途届けなければならないため二度手間になってしまう
・オンライン申請を始めるには、そのための設備を整えなければならない
・そもそも実務上の必要性から導入された制度ではなく、電子政府の推進といった政府主導による言わば上からの押し付け的な制度導入であったため、今のところ現場のニーズにマッチしていない

今後、電子署名電子認証、戸籍など公的書類の電子化が進めば、これらの不便は順次解消されていくものと思われますが、今のところは書面申請をやめてオンライン申請にするメリットがまったく感じられないと言ったところが実情なのではないでしょうか。


「そこで」ということでしょうか?
政府は、各種行政への申請手続きにかかる手数料を引き下げることで利用を促す策に出るようです。

現在、登記に関してインターネットの利用が進んでいるのは、登記簿の情報をインターネットで閲覧できる登記情報提供サービスというものです。

これは、登記所で管理している登記情報をインターネットで閲覧できるシステムで大変便利なものです。
※但し、コンピュータ庁のみ。ブック庁では利用できません。
先の、登記のオンライン申請とは違って「実務上不可欠」と言われるほどよく利用されるシステムとなっています。


今回発表された電子申請にかかる手数料の軽減は、登記に関する手続きでは、まずこの登記情報提供サービスの手数料の引き下げという形で導入されるようです。

ちなみに、この登記情報提供サービスの手数料は現在1回の閲覧につき950円で、登記所で登記簿謄本を取得する(手数料1通につき1000円)のとほぼ同等の金額です。


あまり利用が進んでいないオンライン申請ではなく、活発に利用されている登記情報提供サービスの手数料が引き下げられるということは、オンラインの利用促進という政府の本来の意図とはズレているように感じますが、なんにしても行政手続に関する費用が引き下げられることは大変喜ばしいことで、良い方向で今後検討が進められることを期待しています。
posted by きむたろ at 12:58| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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