2006年02月10日

預金者保護法の施行

今日2月10日、預金者保護法が施行されました。

預金者保護法は、キャッシュカードの盗難や偽造によりATMから不正に引き出された場合、原則金融機関が全額補償することにより預金者を保護しようとするものです。

ただし、預金者側に落ち度(過失)があった場合にはこの限りではありません
以下この点について簡単に説明してみたいと思います。
なお、過失があったかどうか証明をするのは金融機関の責任とされています。


1.偽造による被害の場合
◎原則 → 全額補償されます
 預金者の重過失を金融機関が立証できない場合

◎例外 → 補償はありません
 預金者に故意があった場合
 預金者の重過失を金融機関が立証した場合

2.盗難による被害の場合
◎原則 → 全額補償されます
 預金者の過失を金融機関が立証できない場合

◎例外1 → 75%補償されます
 預金者の重過失以外の過失を金融機関が立証した場合

◎例外2 → 補償はありません
 預金者の重過失を金融機関が立証した場合


なお、重過失・過失の例としては次のようなものがあげられます。

◆重過失
・暗証番号を誰かに教える
・カードに暗証番号を書き込む
・誰かにカードを渡す

◆過失
・暗証番号などをメモなどに書き記しカードと一緒に持ち歩いたり保管したりしていた
・生年月日、住所番地、電話番号、自動車のナンバーなどを暗証番号にしていた
・キャッシュカードを入れた財布などを自動車などに放置していた

上記のような取り扱いをしていた場合には、全額の補償を受けることができない可能性があります。くれぐれも注意しましょう。

また、万一被害に遭ってしまった場合には速やかに届け出ることが大切です。被害に遭ってから30日以内に届出をしないと原則補償を受けることができなくなってしまいます。

posted by きむたろ at 12:36| 東京 🌁| Comment(21) | TrackBack(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月07日

住宅ローン減税の確定申告

確定申告の時期が近づいてきました。
確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の間、所管の税務署にて行います。

新たに住宅ローン減税の適用を受けようとしている人は、この確定申告を行う必要があります(平成16年12月以前に入居を済ませ、既に確定申告を行っている方は必要ありません)。
今回は平成17年12月までに実際に入居を済ませた方が対象となります。
平成18年1月以降に入居した方は、来年度の申告になります。


以下に平成17年度の住宅ローン減税の適用条件をあげておきますので、お早めに手続きしておくことをお勧めします。

◆適用条件(新築住宅の場合)
・対象住宅の床面積が50m2以上
・主として居住の用に供する
・合計所得金額が3000万円以下
・借入金等の年末残高の限度額は4000万円
・住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(親・兄弟・親戚などからの個人的な借入金は適用なし)

◆減税額(税額控除額)
・1〜8年目  借入金等の年末残高の1.0%
・9〜10年目 借入金等の年末残高の0.5%
※最高で年40万円 累計で360万円の控除が受けられます。

◆必要書類(新築住宅の場合)
・登記簿謄本(登記事項証明書)
・売買契約書又は請負契約書
・住民票の写し
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・給与所得の源泉徴収票

※場合によって必要書類に多少差異がある場合がありますので、詳細は所管の税務署にお問い合わせください。

《参照》
 タックスアンサー税務相談室
posted by きむたろ at 12:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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