2005年03月18日

改正不動産登記法「用語集」

改正不動産登記法が施行されて、はや二週間がたちました。
いろいろ新しい用語もあるので、関連用語集を掲載します。ご参考までに。


ア行
【オンライン申請】
 インターネットにより登記を申請すること。新法施行で、指定庁から順次申請が可能となる。法律上は「電子申請」という(ただし、引き続き「書面」による申請=「窓口申請」も可能)。

【オンライン指定庁】
 法務大臣が指定するオンライン申請対応が可能とされた法務局・支局・出張所のこと。


カ行
【決済】
 代金決済。特に不動産売買の代金決済手続きのことで、一般的に、関係当事者が一同に会し、登記が問題なく実行できることを確認後、代金・書類等の授受がなされる。司法書士は「立会(たちあい)」と呼ぶことが多い。

【権利証】
 正しくは「登記済証」。一般的に、所有権に関する登記済証を「権利証」と呼ぶ場合が多い。本改正で、オンライン指定庁では、新たな権利証は作成されず、「登記識別情報」が通知されることとなった。

【権利部】
 登記記録のうち、権利に関する登記が(「甲区」:所有権に関する登記の登記事項を記録、「乙区」:所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録)記録される部分をいう(権利部内で甲区・乙区に分かれる)。なお、権利部の前には、表示に関する登記を記録した「表題部」がある。


サ行
【資格者代理人】
 登記申請の代理を業としてできる者のこと。たとえば、司法書士。
 登記識別情報や登記済証が添付できない場合でも、例外的に、資格者代理人が本人確認情報を提供することで、事前通知等を省略して登記が実行される。

【事前通知制度】
 登記識別情報や登記済証が提出できない場合に原則的にとられる手続き。登記申請後、登記所が本人限定郵便等で登記義務者(売主等)に通知を発送し、通知を受けて本人が登記の申請が真実である旨を申し出ることによって登記がされる。
改正前の保証書制度のもとでも、所有権に関する登記については事前通知が行われていた(所有権以外の登記は、「事後通知」がされていた)が、改正後は、登記識別情報や登記済証が添付されない登記申請の場合は原則として事前通知がされる(例外:資格者代理人による本人確認情報の場合)。

【受領証】
 登記所が登記申請を受領したことを証する書面。改正前は返納義務があったが、本改正で返納義務が廃止された。また、オンライン申請では交付はされない。


※タ行以降はこちらです。
 http://tokusuru.seesaa.net/article/2537492.html
posted by きむたろ at 18:59| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 民法・不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック

会社法入門 (岩波新書)
Excerpt: 興味本位で、どんなもんなのか?ということで買いました。入門って書いてあるから買ったのに、内容はある程度専門知識がないとよくわからないと思います。ただ、知識がある人は読めると思いますが、そういう人は入門..
Weblog: 法律がすごくよかった
Tracked: 2008-02-10 21:51
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。