2005年03月21日

偽造キャッシュカード

ここ最近、偽造キャッシュカードによる被害が相次いでいます。

カード自体を盗まれて預金を引き出されるのではなく、カードは手元にあるにもかかわらず、そのデータだけを盗まれて偽造カードで預金を引き出されてしまうものです。

カードは手元にあるためデータが盗難されている自覚がないままに、いつの間にか預金が引き出されていることが多く、まさに青天の霹靂といったケースが多いようです。


こうした偽造キャッシュカードによる犯罪自体が問題なのは当然です。
ところが、こうした被害に対して、銀行側から被害者に対して補償ができないということも大きな問題となっていました。

銀行は、ATMに入力された暗証番号と届出があった暗証番号とが一致していれば、偽造カードであっても責任を負わないとの立場をとっています。
そして重要なのは、被害者が自分で自らに落ち度がないことを証明しなければ、銀行は補償には応じないという立場をとっていることです。
この証明をしなければいけない義務のことを立証責任といいます。
「被害者である預金者が立証責任を負っている」といった言い方をします。


しかしこれは一般社会常識に合いません。
というわけで、全国銀行協会が対応策を出してきました。

これは、被害者に落ち度がない限り、原則、銀行が補償をするというもので、被害者に落ち度があったことの立証責任も銀行側が負います。

具体的には、「故意に犯人にカードと暗証番号を渡す」「カードに暗証番号を書き付ける」といったことを銀行側が立証できた場合以外、被害者に補償をするということになります。

被害者は悪くないけれども銀行も悪くない。よって補償はできない。というのが従来の考え方。
銀行は悪くないけれども被害者も悪くない。よって補償をします。というのが新しい考え方です。


とはいえ、こうした犯罪が起こらないよう、セキュリティの強化といった銀行サイドの努力と利用者が適切な管理をし自分を守っていくことが必要でしょう。
posted by きむたろ at 00:43| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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