2005年03月22日

続・改正不動産登記法「用語集」

3月18日に掲載した「関連用語集」の続編です。
※サ行まではこちらからどうぞ。
http://tokusuru.seesaa.net/article/2477715.html

タ行
【電子署名】
 文書データの真正を保証するために付けられる署名情報のこと。現実の世界で行われる署名・実印の押印をインターネット上で代替したものを指す。

【電子証明書】
 電子署名が名義人本人のもので真正であることを証明するももの。

【電子認証】
 「電子署名」と「電子証明書」を用いて、インターネットの世界におけるいわば「印鑑」と「印鑑証明書」に相当する認証を実現する技術。

【登記済証】
 登記完了後に、登記所から交付される書面。登記の受付年月日と受付番号が記載され、法務局の印鑑が押印される。所有権に関するものは特に「権利証」と呼ばれる場合が多い。
本改正で、オンライン指定庁から順次、交付が廃止され、代わりに登記識別情報が通知されることになる。

【登記識別情報】
 オンライン指定庁において、登記の完了後に権利者に通知される12桁の英数字。本改正で、登記済証制度の廃止にともない導入された。
 不動産を売却したり担保に入れたりする場合、原則として、通知された登記識別情報を提供する必要がある。

【登記完了鉦】
 オンライン指定庁において登記完了後に、登記所から申請人に対して登記が完了した旨を交付する書面。申請人が2人以上ある時は、その1人(登記権利者及び登記義務者が申請人であるときは、登記権利者及び登記義務者の各1人)に通知されることになる。

【登記原因証明情報】
 売買契約書・領収書や抵当権設定契約書の他、その登記申請のために新たに作成された証明書など、登記原因が存することを証する情報。
 改正前は、申請書副本(申請書と同じ内容の書面)で代替ができたが、本改正で申請書副本は廃止され、原則登記原因を証する情報の提供が必ず必要となった。


ハ行
【法務局】
 不動産・会社などの登記事務等を行う機関。「登記所」とも呼ばれる。

【保証書】
 登記義務者に人違いないことを成年者2人によって保証した書面。登記済証を滅失・紛失した場合に、登記済証に代わるものとして添付が要求されていた。
 本改正で廃止され、代わりに事前通知制度・資格者代理人による本人確認情報の提供制度が採用されることになった。

【本人確認】(司法書士による)
 司法書士が登記の委任を受けた際に、本人に間違いないことを確認すること。提出書類の他、運転免許証やパスポート、聞き取り調査等によって確認する。

【本人確認情報】
 資格者代理人が登記所に提出する、登記義務者本人に間違いないことを確認した旨の情報。登記識別情報や登記済証が添付できないケースで事前通知を省略したい場合に提供される。

【本人限定受取郵便】
 名宛人のみが受領できる郵便。事前通知制度での通知に用いられる。


ヤ行
【予告登記】
 第三者に警告する目的で裁判所から嘱託される登記。登記原因の無効、または取消による登記の抹消(または回復)の訴えの提起があった場合にされていたが、濫用の実態がある等として本改正で廃止された。




posted by きむたろ at 09:49| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法・不動産登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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