2005年04月04日

会社をつくる(類似商号)

会社を作ろうとする場合、まずは社名(商号※詳細追記)を決めなければなりません。

現在、会社の商号の決め方には「一定のルール」があります。これが類似商号の禁止というものです。
しかし、後述するように類似商号の禁止については撤廃の方向で動いていので注意が必要です。


では、そもそも類似商号の禁止とは何でしょうか?

商業登記法という法律の第27条には以下のように書かれています。
「商号の登記は、同一市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。」

この趣旨は「その会社と取引しようとする人が勘違いして間違えたりしないように、紛らわしい商号の会社を設立することはできませんよ」と言っているのです。

例えば、「愛知県豊田市」に「トヨタ自動車」という「自動車の製造」をする会社を作って登記することはできません。
これから自動車を買おうとしている人が、かの有名なトヨタ自動車と勘違いして買ってしまう可能性があるからです(実際にはそんなことはないでしょうが)。

商業登記法は、こういった勘違いによる間違いをしないように、
 @同一市町村内
 A同一の営業
 B他人が登記したものと判然区別することができない(商号)
以上の条件を満たす会社が既に存在している場合には、新たに会社を作って設立の登記をすることができない、という規制をかけているのです。
これを類似商号の禁止と言います。

これから、会社を設立しようと考えている方は、会社の商号を決めるにあたって、
以上の3点につき、管轄の法務局に行って調査する必要があるのです。

この調査方法の詳細については、また別の機会に述べたいと思います。


ただ先に述べましたように、現在国会ではこの「類似商号の禁止」というルールは撤廃の方向で審議が進められています。

もし「類似の商号があるため好きな社名にできない」という方がいれば、この法改正の行方は要注目なのではないでしょうか?
※商号
 商法上、会社の名称(社名)のことを「商号」と言います。
 平成14年11月1日より、ローマ字商号も登記することができるようになりました。
posted by きむたろ at 17:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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