2005年04月05日

住宅ローン減税(その3)

少し投稿の期間があいてしまいましたが、住宅ローン減税の続きです。

前回(3/6,16)に引き続き減税の適用条件についてです。
今回は「控除を受ける年の合計所得(≠年収)金額が3000万円以下であること」
    「借入期間10年以上とする、以下等からの借入金であること」
     1.銀行 
     2.信用金庫・信用組合・農協・漁協  
     3.住宅金融公庫・年金資金運用基金  
     4.地方公共団体 各種公務員共済組合
     5.生命保険会社 損害保険会社 
     6.貸金業を行う法人 宅建業者 建設業者 
     7.勤務先(社内融資)  
について考えてみます。


まず前者についてです。
ここで言う「合計所得」とは1年間の合計所得を指します。
「1年間で3000万円以上稼ぐような人に減税の必要はないでしょ」という趣旨です。
住宅ローン減税は最大で10年間控除を受けられますが、この10年のうち「合計所得が3000万円を超える年度だけ」控除が受けられない、という考え方をします。

例えば10年間のうち、7年目に退職金が入りその年度のみ合計所得が4000万円で、他の年度は1000万円だった場合には、7年目の年度のみ住宅ローン減税の控除が受けられませんが、その他の年度は控除を受けることができます。
8、9、10年度には再び減税を受けることができますでご注意を・・・


後者について注意することは、勤務先から「社内融資」を受ける場合です。
社内融資は金融機関から借りるより金利が低いものですが、
この場合「金利が1.0%未満」になってしまうと住宅ローン減税で控除を受けることができなくなってしまいます。
元々の金利が安いので仕方がないところでしょうか。

ちなみに銀行や住宅金融公庫など、民間や公的機関からの融資であれば、たとえ金利が1%未満でも住宅ローン減税の対象外とはなりません。あくまで社内融資の場合だけです。


残りの適用条件などはまた次回以降にお話したいと思います。


※住宅ローン減税についての詳細はこちらのホームページからどうぞ。
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210.htm

posted by きむたろ at 14:51| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(1) | 不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントありがとうございます。
ご質問の「耐震補強は住宅ローン減税が使えるか?」ですが工事が100万円を超えれば適用されます。
Posted by 三代目工務店 at 2005年04月07日 00:59
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Tracked: 2005-04-07 01:03
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