2005年04月11日

偽造キャッシュカード(その2)

先日(3/21)ご紹介した、偽造キャッシュカード被害の補償問題について、全国銀行協会(全銀協)の改正ルール案が明らかになりました。

これは、キャッシュカードの偽造により預金を引き出されてしまった場合、銀行側が「その補償をしてくれる場合」「してくれない場合」を予めルール化したものです。


そのポイントを以下に示します。
【原則】
 @預金者に落ち度がない限り、銀行が補償
 A立証責任は金融機関側が負う
 Bカードの盗難は対象外

【銀行が補償しない5つの事例】
 @他人に暗証番号を知らせた
 A暗証番号をカードに書き留める
 Bカードを自ら第三者に渡した
 C預金者の落ち度でカードが第三者に渡った
 Dその他、預金者に故意または重大な過失があると推認しうる十分合理的な根拠が
  認められる場合


これまでは、偽造キャッシュカードで預金が引き出されても、原則は銀行は補償に応じないとされていました。
それが、今回の全銀協のルール改正により、原則と例外がひっくりかえり、【原則】は補償してもらえることになり、例外的に補償してもらえないケースが定められました。補償してもらえないケースの具体例が【銀行が補償しない5つの事例】です。

従って、預金者はこの【銀行が補償しない5つの事例】のようなことはしないよう注意しなくてはなりません。

また、今回のルール案でカードの盗難による被害は補償の対象外とされました。
偽造カードによる被害と異なり、カードの盗難は盗まれる側に非があるとも言え、仕方のないところでしょうか・・・
この場合は従来通り、
 @カードを盗まれた旨銀行に連絡をし、口座をロックしてもらう
 A警察に被害届を提出する
といった対応が必要です。

posted by きむたろ at 19:30| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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