2005年04月16日

住宅ローン減税(その4)

住宅ローン減税の適用条件の最終回です。

残る条件は2つ。
「平成14、15、16年の確定申告でマイホームの譲渡特例(3000万円特別控除や特例など)を受けていないこと」
「住宅ローンが親族や友人からの借入金ではないこと」


まず前者について解説します。
これが当てはまる可能性があるのは「家の買い替えをする場合」です。
初めてマイホームを購入する「一次所得者」には関係がありません。

マイホームの譲渡特例とは、自分の前の家を売った時、ある一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができるというものです。
「前の家を売った時に税金面での優遇を受けているのだから、買った時まで優遇する必要はないでしょう」という考え方で両者の併用を認めていません。
詳しくは下記ホームページをご覧下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/3305.htm


次に後者ですが、これはあまり説明の必要はないでしょう。
親族や友人からの借入というものは、実体がなかったり、税金の優遇措置を受けるためのでっち上げもできるため認められないということです。


適用条件は以上です。以下にまとめておきます。

 @住宅の床面積が50u以上であること(その1/2以上を住居に使用)
 A住宅の新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、
  適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
 B控除を受ける年の合計所得(≠年収)金額が3000万円以下であること
 C借入期間10年以上とする、以下等からの借入金であること
  ・銀行 
  ・信用金庫・信用組合・農協・漁協  
  ・住宅金融公庫・年金資金運用基金  
  ・地方公共団体 各種公務員共済組合
  ・生命保険会社 損害保険会社 
  ・貸金業を行う法人 宅建業者 建設業者 
  ・勤務先(社内融資)
 D平成14、15、16年の確定申告でマイホームの譲渡特例(3000万円特別控除や
  特例など)を受けていないこと
 E住宅ローンが親族や友人からの借入金ではないこと


これらの条件をクリアしていれば減税を受けることができるのですが、ここで注意しなくてはいけないことがあります。

それは「減税を受ける仕組」についてです。
以外とココに落とし穴があるのです。

縮小されてしまったとは言え、まだ最大で360万円の減税が受けられるといううたい文句があります。
これは上記の条件を満たしていれば誰にでも当てはまるものなのでしょうか?

こちらについてはまた別の機会に解説したいと思います。
posted by きむたろ at 01:10| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by 医療保険・がん保険 at 2007年11月08日 18:44
とても面白いブログですね。
これからも頑張って下さい。
Posted by ほけんの窓口で保険見直し at 2011年07月17日 10:21
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