2005年04月19日

会社を作る(類似商号の調査)

以前(4/4)「類似商号の禁止」についてお話しましたが、今回は類似商号の調査についてお話します。

新しく会社を作るにあたり、その社名(商号)は自由気ままに付けられるものではなく、類似商号の禁止のルールにより一定の制約を受けてしまいます。
そして「どの商号はだめ」で「どの商号はOK」なのかは、法務局(登記所)に行って調査してみなければわかりません。これが類似商号の調査です。


まず、「類似商号」についておさらいします。
 @同一市町村内
 A同一の営業
 B他人が登記したものと判然区別することができない(商号)
以上の条件を満たす会社が既に存在している場合には、新たに会社を作って設立の登記をすることができません。

従って、この条件に抵触しない商号であればOKと言うことができます。類似商号の調査は、上記の条件を満たす会社の存在の有無について調査するものです。


具体的には下記の手続きによります。

T.まずは、自分が作ろうとしている会社について、次の事項を決めなければなりません。
 @会社の所在地(商法上「本店」と言います)
 A会社の名前(商法上「商号」と言います)
 B会社の営業(商法上「目的」と言います  例:飲食業、建設業、広告業etc.)

U.自分の会社の本店所在地の管轄法務局(登記所)を調べます。
 下記ホームページを参考にしてください。
 http://info.moj.go.jp/

V.Uで調べた管轄法務局に行って「商号調査簿」を閲覧し類似商号を調査します。
 法務局に「商号調査簿閲覧申請書」があるので記入して提出します。
 ちなみに調査費用は自分でやれば無料です。

W.調査方法
 @「商号に関する商号調査簿」を閲覧し類似の商号がないかチェックします。
  例えば「トヨタ」という商号の会社を作る場合で考えます。

  この場合「トヨタ」という商号をもつ会社が既にあるかどうかを調べます。
  注意しなければならないのは、「トヨタ」というそのものズバリの商号ばかりでなく、
  例えば「日本トヨタ」「東京トヨタ」という商号も類似商号と認定されてしまうことです。

  この点について、判断が微妙な場合もあるため、よくわからない場合には法務局で確認するか、
  専門家に相談するかしてみてください。

  また、この調査は、株式、有限、合名、合資各会社すべてに共通です。
  例えば「株式会社トヨタ」はなくても「有限会社トヨタ」があれば類似商号となります。


 A@調査で類似商号にあたる会社が見当たらなければ調査は終了です。
  この先は必要ありません。
  しかし残念ながら類似商号にあたる会社が既に存在している場合には、
  次にその目的を調査します。

  「目的に関する商号調査簿」を閲覧し、自分が作ろうとしている会社の目的と
  かぶらないかを調査します。
  通常、会社は複数の目的を持たせることが多いのですが(1つでも問題はありません)
  その中の1つでも重複するものがあればダメという判断が一般的です。

  この点についても判断が微妙な場合もあるため、心配であれば法務局や専門家の判断を仰ぐ方
  が良いでしょう。


以上の調査により、問題がなければ原案で確定です。自分の作ろうとしている会社の「商号」と「目的」が決定しました。

しかし、逆に問題があった場合には、「商号」か「目的」あるいは「本店」を再度検討し、再び類似商号の調査をしなければなりません。

ただし、この「類似商号の禁止」は商法の改正により廃止されるかもしれません。
もう少し改正の行方を見定めてみるのも手かもしれません。
 
  
  

posted by きむたろ at 22:30| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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