2005年04月26日

ポイズンピル、原則非課税

敵対的買収への企業防衛策である新株予約権を用いたポイズンピルは、原則非課税とする国税庁の見解がでました。 【平成17年4月23日 日経新聞】


敵対的買収に対する防衛策としての新株予約権の場合、「予約権の発行」自体が買収への抑止力となるため、実際に買収者が現れる可能性は少ないものと思われます。

従って、この「新株予約権」を行使して、現実に「新株発行」をする可能性が低いことから、予約権を実質無価値とみなし、よって原則非課税とするものです。


ライブドアによるニッポン放送の買収劇を契機として、早いところではこの6月末の株主総会での導入に向け、自社の防衛策を検討する企業が少なくありません。
こうした中、課税ルールがはっきりしないのでは検討のしようがない、という企業サイドからの要望に応え、国税庁が方針を示したものです。

尚、実際に買収が具体化し、これに対する防衛として発行済の新株予約権を株主等に付与する場合は、予約権を受け取る株主は課税される取扱となります。


今回の国税庁の方針決定により、新株予約権を用いた「ポイズンピル」を利用した企業防衛策を導入する企業が増えるのではないかと思われます。

今年度予定されている商法の改正でも、企業防衛に関する規定の充実が予定されています。

このように「防衛」側の論理ばかりが強調されがちな状況の中、制度設計には「バランス」感覚を失わないよう細心の注意を持って臨むことを期待したいと思います。


posted by きむたろ at 14:20| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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