2005年04月25日

社外監査役

平成13年の商法等の改正により改められた社外監査役の規定が、平成17年5月1日から施行されます(商法特例法第18条)。

従前は、商法特例法上の大会社(※詳細追記)では、3人以上の監査役のうち1人以上は「社外監査役」、すなわち「就任の前5年間、会社・子会社の取締役・支配人・その他の使用人でなかった者」でなければならないとされていました。

これが今回の改正により、社外監査役の人数を「半数以上」(同数は可)とし、5年間に限らず「就任前に会社・子会社の取締役・執行役・支配人・その他の使用人となったことがない者」でなければならないとされたものです。


ただし、「施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、従前の規定による」とされているため、この5月1日をもって一斉に切り替わるという趣旨ではありません。


具体例を挙げてご説明します。

例えば3月決算の会社では、最初に到来する決算期に関する定時総会とは、「平成18年6月の定時総会」となり、この定時総会終結までは従前どおりということになります。

従って、「5月決算の会社」から順次新法の適用を受けていくことになります。


新法では、社外監査役は「半数以上」とされているため、例えば監査役3人のうち1名を社外監査役としていた会社は、社外監査役は最低2名はいないと規定違反となってしまいます。

この場合、従前の監査役1名を社外監査役に入れ替えるか、新たに社外監査役を1名補充選任する必要があります。

尚、「社外監査役」の登記はない(全て「監査役」で登記される)ため、今回は登記の書き換えの問題は発生しません。※大会社:資本金5億円以上又は負債額200億円以上(商法特例法第1条の2)
posted by きむたろ at 12:20| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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