2005年04月28日

会社を作る(許認可の申請)

前々回(4/19)の類似商号の調査を終えれば、設立しようとしている会社のアウトラインはひとまず出来上がりです。

しかしここで注意しなければいけない点があります。

それは、会社の事業内容(目的)によっては、許認可の申請が必要となる場合があることです。

例えば「不動産業」を営もうとする場合、「国土交通大臣」又は「都道府県知事」の許可を得なければなりません。

許認可が必要な業種(目的)は、追記に記載しておきますので確認してみてください。
自分の設立しようとしている会社の目的が「許認可を要する事業」である場合には、事前に以下の事項を確認しておくことをお勧めします。


この許認可の申請は、会社設立後の手続きなので、直ちに行う必要はありません。
しかし、せっかく会社を作っても、許認可を得られずに営業することができなければ、会社を立ち上げる意味がなくなってしまう場合も多いと思います。

そこで、この段階で関係行政庁の意向を確認しておくことをお勧めしているのです。
追記記載の該当する行政庁に対して、将来会社を設立した時に許認可を取得することができそうか、事前相談をしておくのです。

ここでOKをもらっておけば、その後の会社設立の手続きを安心して進めることができるのです。
許認可が必要な主な業種一覧

飲食店              保健所
リサイクルショップ・骨董屋・古本屋    警察署
警備会社             警察署
理(美)容院            保健所
クリーニング店             保健所
旅行業              運輸局
旅館・ホテル・民宿          保健所
有料駐車場            市町村
一般労働者人材派遣業       公共職業安定所
薬局               保健所
酒屋               税務署
ガソリンスタンド            都道府県庁
建設業              都道府県庁
不動産業             都道府県庁
スナック・キャバレー・パチンコ屋・麻雀屋    警察署
質屋               警察署
posted by きむたろ at 18:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。