2005年05月07日

商法の改正(改正趣旨)

たびたび変更が加えられうんざりしてしまうこともある商法の改正ですが、今回の改正は「フルモデルチェンジ」と言ってもよいほど大規模な変更が加えられるものです。

その目玉は、「物的会社」の中身を整理することと、この両者の中間にあたる日本版LLC・LLPの導入です。


まず初回は、この改正の趣旨についてご説明します。


「会社」は「人的会社」と「物的会社」に分類することができます。

「人的会社」とは、合名会社合資会社のことを言います。
その特徴は、出資者の人的信用が会社の信用の基礎となっており、出資者がその会社の責任(債務)を無制限に負担しなければならないものです。

一方「物的会社」とは、株式会社有限会社のことを言います。
こちらは、出資者と経営者を分離することができ、出資者はその出資分に限り責任をもちます。

もともと商法は、外部の人間を入れず家族経営的な小規模会社を「有限会社」とし、「株式会社」は外部資本を取り入れた比較的大規模な会社を想定していました。

ところが実際には、商法で想定していなかった「外部から遮断された家族経営的な株式会社」が大多数を占める状態になってしまいました。

「株式会社」と「有限会社」とを区別するのは「資本金の大きさ」という単なる形式的な線引きになってしまっていたのです。1000万円以上出資できれば「株式会社」、それ以下であれば「有限会社」という具合です。

今回の改正では、この「形式的な線引き」を一切なくしてしまいました。

「有限会社」はなくなり「株式会社」に一本化されます。
よって「最低資本金」制度も廃止されます。

これまでは、一定の条件を満たした場合のみ「1円設立」が可能でしたが、新商法の施行後は「1円設立」になんの制約もなくなります。

長くなってしまったので、続きはまた次回以降にしたいと思います。
posted by きむたろ at 23:38| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 商法・商業登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/3465221

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。