2005年05月13日

偽造・盗難キャッシュカードの被害救済

偽造・盗難キャッシュカードにより預金を引き出されるなどの被害にあった場合の救済方法について、政府・与党・金融機関で調整が難航しているようです。


まず、金融機関の「自主的なルール」としてカード偽造による被害についての救済方法が発表されました。
ここでは、盗難カードによる被害は補償の対象外とされています。
偽造・盗難キャッシュカードと一口に言いますが、偽造なのか盗難なのかによって、その被害に対する補償の内容が異なるのです。

カードの盗難は、盗難される側にも落ち度があることが多く、また盗難被害を装って金融機関から補償金を騙し取る「なりすまし犯罪」への対策をどうするのかなどの問題があり、このような対応になったものと思われます。

これに対し、盗難と偽造を分けて考えるのはナンセンスであり、被害に遭った方の落ち度(過失)の度合いによって補償の有無や補償額を決めるべきという意見が出てきました。

これをうけ自民党は、
・金融機関の「自主ルール」に基づく補償ではなく「法律」をもって定める
・盗難カードによる被害への補償を盛り込む
といった方向で調整を進めています。

また、本日発表された金融庁の対策では、
「盗難カード」については、やはり預金者の落ち度(過失)の度合いにより金融機関が被害を補償するといった内容になっています。

今後、政府・与党で検討を加え最終的な結論がでてくることになりますが、いずれにしても、預金者のキャッシュカードの管理方法が問題となってくることは間違いありません。

以下のような取扱はしないよう、十分注意しましょう。
 ・カードに暗証番号を書き込む
 ・暗証番号に生年月日や電話番号など他人に推測されやすい数字を使用する
posted by きむたろ at 17:36| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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