2005年06月09日

相続人は誰?(その3)

5/9と11日に相続人についてお話してきましたが、これらの相続人のことを法定相続人といいます。法律(民法)によって定められている相続人という意味です。

亡くなった方(被相続人)が遺言書でも残していない限りは、この法定相続人が「相続人」となります。遺言書については、また別の機会でお話をします。

今回は、この法定相続人の例外についてお話をします。
本来、相続人は民法の規定に基づき自動的に決まってくるものです。
しかし、特殊な事情がある場合には、やはり民法の規定により「本人の意思に関わらず」相続人となることができない場合があります。

これが相続欠格推定相続人の廃除です。

@相続欠格
本来なら相続人となれるはずの者について、相続させることが一般人の法感情に反するような事情があるとき、法律上当然に相続人の資格を失わせる制度のことをいいます。

一般人の法感情に反するような事情は以下のとおりです(民法891条)。
(1)故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位に在る者を死亡するに至らせようとしたために、刑に処せられた者
(2)被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者
(3)詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者
(4)詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者
(5)相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
以上になっています。
  
簡単に言ってしまえば、自分の相続が有利になるように、人殺しをするなど生命に対する侵害行為をした場合と、同じく自分の相続が有利になるよう遺言書を書かせたり、偽造したりした場合、法律の定めにより、自動的に相続する権利を失うというものです。


A推定相続人の廃除
被相続人(※詳細追記)が推定相続人に相続させることを欲しないとき、家庭裁判所に請求してその者の相続権を奪う制度です。

この制度を使うには、下記の事由のいずれかがなければなりません(民法892条)。
(1)推定相続人が被相続人に対して虐待をしたこと
(2)推定相続人が被相続人に重大な侮辱を加えたこと
(3)推定相続人にその他の著しい非行があったこと

以上の事由があった場合、被相続人は家庭裁判所に申立をするか、あるいは遺言書にその旨記載し、被相続人の死亡後遺言執行者が家庭裁判所に申立をすることによって、推定相続人は相続人となる資格を失うというものです。


「被相続人に対し悪いことをした者は相続人になれない」−どちらも一般社会常識からいうと納得のいく制度だと思います。
※推定相続人
 現状のままで相続が開始すればただちに相続人となるはずの者(法定相続人のうち最優先順位にある者)
posted by きむたろ at 18:25| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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