2005年06月04日

株主総会とは(その2)

個人投資家の囲い込みを狙って、コンサートなど娯楽の要素を取り入れた株主総会が増えている。6月に集中する株主総会はこれまで平日開催が一般的だったが、今年は参加しやすい週末に開く上場企業が前年から5社増え50社になる。 【日経新聞】

もう間もなく株主総会のシーズンに突入します。
商法では、原則総会開催日の2週間前までに、総会の招集通知を株主宛に発送しなければならないことになっているので、早い会社ではそろそろ発送といったところでしょう。

冒頭の日経新聞の記事によると、週末に総会を開催する上場企業が前年より更に増加して50社になるということです。

従来、株主総会といえば、会社側の意向にそって議事を進行しサクッと終わらせる「シャンシャン総会」が主流でした。

ところが近年、株主意識の高まりとともに「物言う株主」が増え、「対話重視の総会」へと変化してきています。

本来、企業側からすると質面倒くさい総会などサクッと終わらせるほうが楽なはずです。
それが、わざわざ休日であるはずの週末開催にしてまでも一般の株主の参加を促しているのはなぜでしょうか?

これは、営業戦略の一環とも言うことができるでしょう。
しかし、それ以上に各企業が「一般投資家の中で安定株主を増やしておきたい」と考えているからです。
自社の株主が、投機目的で短期間で株の売買を繰り返すデイトレーダーなどといった人種では困るのです。

ライブドアの一件以来、上場企業各社は「ポイズンピル」などといった企業買収に対する防衛策を検討してきました。今回の総会でこうした防衛策を導入する企業も少なくないはずです。

しかし「ポイズンピル」などの防衛策は、敵対的買収に対する即効性のある「特効薬」としての効き目はあるにしても、「本質的な」問題解決にはなっていないのです。

「本質的な」問題解決は、自社の企業価値を高めること以外ありません。

「この会社の株なら将来に渡ってずーっと持っていたい」と株主に思ってもらえるような企業になれれば、「敵対的買収」など怖くはないのです。

週末に株主総会を開催し、色々なイベントを催すことが企業価値を高めることにつながるかどうかは分かりませんが、「株主の関心を高める」といった意味では有意義な試みと言えるのではないでしょうか。
posted by きむたろ at 00:03| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 商法・商業登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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