2005年06月06日

成年後見制度の手続き緩和

厚生労働省は3日、市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。
埼玉県富士見市で認知症(痴呆)の老姉妹が業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて全財産を失うなど、高齢者などの財産や人権が侵害されるケースが増えているためだ。現在は4親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされているが、2親等までに簡略化する方針。市町村の負担を大幅に軽減し利用者の拡大を図る。 【読売新聞】


以前(5/30)にも述べましたが、成年後見制度では、身寄りのいない高齢者などのために市町村長が成年後見の申立をすることができるとされています。
しかし、現実には市町村長による申立は2003年度で437件(最高裁事務総局調べ)で、制度利用者全体の約2・5%にとどまり、あまり利用されていないのが実情です。

これは、成年後見の申立は、原則として「配偶者」や「4親等内の親族」がすべきであり、「市町村長」による申立は例外措置とされているためです。

具体的には先の記事にあるとおり、「4親等以内のすべての親族の存在を確認する」というものです。「これらの親族がいるか確認し、誰もいないのであれば市町村長が申立をしましょう」ということです。

では、4親等内の親族とは何でしょうか?

「親等」の計算方法は、民法726条(※詳細追記)に定められています。
詳細はまた別の機会にご紹介しますが、「4親等内の親族」には、おいやめいの子供、いとこ、ひ孫の子供まで含まれます。

普通、ここまで遠縁の親族となると「知らない人」なのではないでしょうか?

従来の成年後見制度は、このような通常会ったこともない遠縁の親戚まで調べて、それでも誰も親族がいない場合に限って、市町村長の申立ができるというものなのです。

今回の厚生労働省の決定は、こうした「不都合」を改善するものです。
2親等以内の親族とは、兄弟や孫までです。
これらの親族が誰もいなければ、市町村長が成年後見の申立をする要件が整います。

今後、市町村長による成年後見の申立が増え、身寄りのない高齢者の保護が進むかどうかは、こうした成年後見人による保護を必要としている人の存在を行政サイドがいかにして把握し、成年後見の申立を行うかといった、運用面の整備にかかっています。

※民法726条
 親等は、親族間の世代を数えて、これを定める。
A傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の始祖にさかのぼり、その始祖から他の一人に下るまでの世数による。
posted by きむたろ at 08:37| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(2) | 成年後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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