2005年06月07日

株主総会とは(その3)

5/19、株主総会に株主が出席しなくても決議を成立させる方法をご紹介しました。
今回はその続きです。


@代理人による議決権の行使

これは、株主総会当日に出席できない株主が、委任状に議案の賛否を表示し意思表示を行うものです。
委任状により委任を受けた受任者(代理人)は、議案の賛否だけではなく、その総会に提出される議案の修正案あるいは総会運営上の動議についても代理権を行使することができます。
会社は、株主総会の招集通知に委任状用紙、参考書類を添付して代理行使の勧誘を行うのが一般的です。
ニッポン放送の経営権をめぐりライブドアとフジテレビが同放送の株式争奪戦を繰り広げたのは記憶に新しいかと思いますが、両社とも過半数の株式を取得できなかった場合には、この委任状の争奪戦(プロキシファイト)になると言われていたものです。


A書面投票・電子投票

書面投票制度は、先の委任状が代理人を通して意思表示するのと異なり、株主が直接書面をもって議決権を行使できるものです。
これは、議決権を有する株主の数が1000人以上の大会社は必ず行わなければなりません。この場合、招集通知には法定の書面投票用紙と参考書類を添付します。
なお、中会社、小会社にあっては、取締役会の決議によって、この書面投票制度を採用することができます。
また、この書面投票制度が義務付けられる会社は、予め招集通知を電子メールなど電磁的方法により受領することを承諾した株主に対しては、招集通知を電磁的方法により提供することができるとされています。具体的には、電子メールやウェブサイトでのやりとり、CD-ROM等の交付が考えられます。


B商法253条による株主総会に代わる決議

こちらは、@Aとは異なり株主総会という「会議形式」をとらないで決議するものです。
本来、株主総会で決議すべき事項について、議決権を行使することができる総株主が書面または電磁的記録にて同意している場合、総会の決議があったものとみなすことができます。
株主数が少なく、株式の譲渡制限規定を置いてあるような会社の場合、株主総会を開催して決議をするということは現実的には少ないようです。この商法253条(※詳細追記)の規定は、現実の運用面に配慮した規定といえましょう。
なお、この場合は、総株主の同意書が総会の議事録に代わる書面となります。
※商法253条
総会の決議の目的たる事項に付き取締役又は株主より提案ありたる場合に於て其の事項に付議決権を行使することを得る全ての株主が左に掲ぐる事項を記載又は記録したる書面又は電磁的記録を以て其の提案に同意したるときは其の提案を可決する総会の決議ありたるものと看做す
1 取締役又は株主の提案の内容
2 前号の提案に同意する旨
posted by きむたろ at 18:12| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 商法・商業登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。