2005年09月01日

会社法登記Q&A(その1)

会社法施行に伴い、会社登記の方法も大きく変わってきます。

ただ、会社法の施行に伴い必要となる登記は、ほとんどが登記官が職権で行うものです。
法改正に伴い自分で登記申請をしなければいけないケースというのは案外少ないのです。
過剰な心配はする必要ないと思いますが、備えあれば憂いなし。
そこで今回は、そんな会社登記に関するQ&Aです。

尚、会社法の施行日は現時点では未確定です。
来春4月頃といわれています。


Q1.会社法が施行されると登記の申請が必要となるのですか?

A1.大多数の会社については会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」)の施行に伴って新たに登記の申請をしていただく必要はありません。
 また、現在お手持ちの印鑑カードも引き続き使用することができます。
 但し、会社法の施行日から6か月以内に登記を申請しなければならないケースがあります(Q2、Q3にて説明)ので、該当する会社の方は十分注意してください。

<参照条文> 整備法42条、74条、113条


Q2.株式会社について、会社法施行に伴い登記申請が必要となる場合とはどのような場合ですか?

A2.以下のケースでは法改正に伴い登記申請が必要になります。

@株式の買受け又は消却に関する定款の定め等がある株式会社は、施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)に発行する各種類の株式の内容の登記をしなければなりません。

A商法特例法上の大会社(委員会等設置会社を除く)又はみなし大会社である株式会社の定款には、監査役及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされるため、定款変更は必要ありませんが、施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)に監査役会設置会社である旨、社外監査役についてその旨、会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければなりません。

B委員会等設置会社である株式会社の定款には、会計監査人を置く旨の定めがるものとみなされるため、定款変更は必要ありませんが、施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)に会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければなりません。

<参照条文> 整備法52条、57条、61条3項、113条5項


Q3.有限会社について、会社法施行に伴い登記申請が必要となる場合とはどのような場合ですか?

A3.以下のケースでは法改正に伴い登記申請が必要になります。

会社法施行前に、その定款に有限会社法39条1項ただし書(議決権の数又は議決権を行使することができる事項)、44条(利益の配分)又は73条(残余財産の分配)の規定による別段の定めがある場合において、その定めが属人的なものでなく、持分に関するものであるときは、これらの定めは、それぞれ会社法108条1項3号、1号又は2号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなされるため、定款変更の必要はありませんが、施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)にみなされた株式の種類、内容及び種類ごとの数を登記しなければなりません。

<参照条文> 整備法10条、42条8項から10項まで


※こちらのQ&Aの内容は、法務省HPの内容の抜粋です。
 詳細はこちらをご覧ください。  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html
posted by きむたろ at 18:03| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 商法・商業登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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