2005年09月03日

会社法登記Q&A(その2)

前回に引き続き会社登記のQ&Aです。

Q4.会社法が施行されると、有限会社はどうなるのですか?

A4.整備法の施行により、有限会社とうい会社類型はなくなり、施行日に現にある有限会社は、株式会社として存続することになります(この会社を「特例有限会社」といいます。)が、このために特段登記の申請をする必要はありません。
 ただし、会社法の施行日から6か月以内に登記を申請しなければならないケース(Q3参照)がありますので、該当する会社の方は十分注意してください。
 なお、整備法の規定により、「有限会社の定款」、「社員」、「持分」及び「出資1口」は、それぞれ「株式会社の定款」、「株主」、「株式」及び「1株」とされ、有限会社の資本の総額を出資1口の金額で除した数が株式会社の発行可能株式総数及び発行済株式の総数となりますが、必要な登記は、登記官が職権で行うこととしています。

<参照条文> 整備法2条、3条、136条16項


Q5.会社法施行後、有限会社を株式会社にする手続きについて教えてください。

A5.整備法の施行により、有限会社という会社類型はなくなり、施行日に現にある有限会社は、株式会社として存続することになります(この会社を「特例有限会社」といいます。)
 特例有限会社には、商号中に「有限会社」という文字を含まなければならないなどのいくつかの会社法の特則が定められています。
 整備法の施行後、特例有限会社から通常の株式会社に施行するためには、商号の変更(○○有限会社→○○株式会社)についての定款の変更を株主総会において決議し、株式会社の設立の登記申請特例有限会社の解散の登記の申請を行う必要があります。

<参照条文> 整備法45条、46条


Q6.役員の任期はどうなるのですか?

A6.会社法の施行により、取締役の任期は、原則として2年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができるようになります。
 また、監査役の任期は、原則として4年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができるようになります。

<参照条文> 会社法332条2項、336条2項
posted by きむたろ at 13:57| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 商法・商業登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/6500307

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。