2005年09月05日

会社法登記Q&A(その3)

会社法施行に伴う会社登記Q&Aの3回目です。

Q7.確認会社を設立したのですが、会社法が施行されても増資しなければならないのですか?

A7.確認会社は、最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが、設立の日から5年以内に、1000万円(株式会社の場合。有限会社の場合には300万円)に増資する必要があり、その登記がされないと解散することを定款に定め、その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
 会社法では、最低資本金規制が廃止され、株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になります。そして、確認会社についても、増資する必要はなく、上記の定款の定めを株主総会等の決議で変更し、解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより、会社を存続させることができることとなります。

<参照条文> 整備法448条


Q8.会社を設立する際、類似商号の調査をする必要はないのですか?

A8.会社法の施行日後も、整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されるので、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります
 なお、会社法施行日後も、引き続き、商号調査簿は登記所において無料で閲覧できる予定です。

<参照条文> 整備法による改正後の商業登記法27条


Q9.共同代表の登記はどうなるのですか?

A9.会社法及び整備法の施行により、共同代表(代理)制度は廃止され、登記事項ではなくなります。現在共同代表取締役共同代表執行役共同支配人として登記されている会社についても、会社法施行日以降は登記事項ではなくなります
 共同代表(代理)を廃止する登記は、登記官が職権で行うこととしています。

<参照条文> 整備法42条2項、74条1項、113条1項

posted by きむたろ at 08:36| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 商法・商業登記法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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