2005年10月11日

債権譲渡登記の変更について

平成10年10月1日より施行されている、債権譲渡特例法(債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律)に基づく債権譲渡登記が、平成17年10月3日よりマイナーチェンジされました。

主な変更点としては、債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となったことです。

従来も将来債権の譲渡は可能だったのですが、今回の改正(「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」平成16年法律148号)により、債務者が誰になるかはっきりしない債権も、債権譲渡登記ができるようになりました。


証明書関係の変更点は次のとおりです。

◆従来、債権の譲渡人の登記事項証明書(商業登記簿謄本)の債権譲渡登記区という場所に債権譲渡に関する事項が記載されていました。
 しかし、今回の改正により、債権譲渡に関する記載は債権譲渡登記事項概要ファイルというものに移されたため、登記事項証明書には記載がなくなりました
 同じものが欲しい場合には、別途概要記録事項証明書を請求する必要があります。1通500円で、誰でもが交付を受けることができます。

◆債権譲渡登記に関する証明書としては、登記事項証明書と登記事項概要証明書があります。
登記事項証明書は、誰でもが交付の請求をできるわけではなく利害関係のある者のみ請求ができるものとされています。これは、債務者についての記載があるため、そのプライバシーを保護するためです。今回改正された「債務者が未確定の登記」の場合には、債務者の表示はありません。
登記事項概要証明書には、元々債務者の表示がなされていませんので変更点はありません。

債権譲渡登記制度については、法務省民事局のホームページをご参照下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji13.html
posted by きむたろ at 08:49| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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