2006年01月17日

登記オンライン申請の手数料

不動産登記・商業登記などの登記申請を、インターネットを使って行うことができるオンライン申請。現在のところ、このオンライン申請ができる登記所は一部の登記所に限られ、これらの登記所はオンライン申請ができる登記所という意味でオンライン指定庁と呼ばれています。

よって、オンライン指定庁以外では、登記申請は従来通り書面で申請する以外方法はないのですが、順次全ての登記所はオンライン指定庁に切り替わっていくことになっています。


さて、このオンライン申請
鳴り物入りで導入されたのはよいですが、現実にはほとんど利用されていないようです。

なぜでしょうか?

その理由としては次のようなことが考えられます。

・今のところ、インターネットを使ってオンライン申請をしても、添付書類を別途届けなければならないため二度手間になってしまう
・オンライン申請を始めるには、そのための設備を整えなければならない
・そもそも実務上の必要性から導入された制度ではなく、電子政府の推進といった政府主導による言わば上からの押し付け的な制度導入であったため、今のところ現場のニーズにマッチしていない

今後、電子署名電子認証、戸籍など公的書類の電子化が進めば、これらの不便は順次解消されていくものと思われますが、今のところは書面申請をやめてオンライン申請にするメリットがまったく感じられないと言ったところが実情なのではないでしょうか。


「そこで」ということでしょうか?
政府は、各種行政への申請手続きにかかる手数料を引き下げることで利用を促す策に出るようです。

現在、登記に関してインターネットの利用が進んでいるのは、登記簿の情報をインターネットで閲覧できる登記情報提供サービスというものです。

これは、登記所で管理している登記情報をインターネットで閲覧できるシステムで大変便利なものです。
※但し、コンピュータ庁のみ。ブック庁では利用できません。
先の、登記のオンライン申請とは違って「実務上不可欠」と言われるほどよく利用されるシステムとなっています。


今回発表された電子申請にかかる手数料の軽減は、登記に関する手続きでは、まずこの登記情報提供サービスの手数料の引き下げという形で導入されるようです。

ちなみに、この登記情報提供サービスの手数料は現在1回の閲覧につき950円で、登記所で登記簿謄本を取得する(手数料1通につき1000円)のとほぼ同等の金額です。


あまり利用が進んでいないオンライン申請ではなく、活発に利用されている登記情報提供サービスの手数料が引き下げられるということは、オンラインの利用促進という政府の本来の意図とはズレているように感じますが、なんにしても行政手続に関する費用が引き下げられることは大変喜ばしいことで、良い方向で今後検討が進められることを期待しています。
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2005年12月17日

登録免許税の改正 〜税制改正〜

12月15日、与党が2006年度税制改正の大綱をまとめました。
これによると所得税と個人住民税の定率減税の廃止など、実質増税は避けられそうもありません。


この中で登記に密接に関連する登録免許税についての改正も発表されました。

現行の不動産登記の登録免許税は、不動産取引の活性化を図るために、通常の税率の1/2とする軽減措置がとられています。しかし、この軽減措置は来る平成18(2006)年3月31日までの期間限定のものです。

よって4月1日からは通常の税率に戻るのが規定の路線なのですが、一方で漸く活性化してきた不動産取引に対する悪影響に配慮して軽減措置を延長するべきかどうかが議論されてきました。

結論は、
土地に関しては、軽減措置を2年間延長する。
建物に関しては、軽減措置の延長はしない。
というものです。


詳しくはもう少し詳細がはっきりしてからお知らせしたいと思います。

いずれにしても建物に関する登記については、来年の3月末までに済ませてしまった方がよいことは間違いないようです。
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2005年10月11日

債権譲渡登記の変更について

平成10年10月1日より施行されている、債権譲渡特例法(債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律)に基づく債権譲渡登記が、平成17年10月3日よりマイナーチェンジされました。

主な変更点としては、債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となったことです。

従来も将来債権の譲渡は可能だったのですが、今回の改正(「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」平成16年法律148号)により、債務者が誰になるかはっきりしない債権も、債権譲渡登記ができるようになりました。


証明書関係の変更点は次のとおりです。

◆従来、債権の譲渡人の登記事項証明書(商業登記簿謄本)の債権譲渡登記区という場所に債権譲渡に関する事項が記載されていました。
 しかし、今回の改正により、債権譲渡に関する記載は債権譲渡登記事項概要ファイルというものに移されたため、登記事項証明書には記載がなくなりました
 同じものが欲しい場合には、別途概要記録事項証明書を請求する必要があります。1通500円で、誰でもが交付を受けることができます。

◆債権譲渡登記に関する証明書としては、登記事項証明書と登記事項概要証明書があります。
登記事項証明書は、誰でもが交付の請求をできるわけではなく利害関係のある者のみ請求ができるものとされています。これは、債務者についての記載があるため、そのプライバシーを保護するためです。今回改正された「債務者が未確定の登記」の場合には、債務者の表示はありません。
登記事項概要証明書には、元々債務者の表示がなされていませんので変更点はありません。

債権譲渡登記制度については、法務省民事局のホームページをご参照下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji13.html
posted by きむたろ at 08:49| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月20日

登記所が発行する証明書(商業登記編)

今回は、法務局が交付してくれる登記事項の証明書についての会社・法人登記編です。

不動産登記と同じように、コンピュータ庁なのかブック庁なのかによって証明書が異なるので、それぞれに分けてご説明します。

◆会社・法人登記
(1)ブック庁

◎登記簿謄本(抄本)
 不動産登記と同様、ブック庁では、登記は紙の帳簿(登記簿)という形でファイルされています。登記簿謄本は、この登記簿のコピーで法務局が認証してくれたもののことを言います。登記簿のコピーなので登記簿謄本と言うのです。
 登記簿謄本は、登記簿のうち現在有効な登記事項についての全部をコピーしたものですが、登記簿の一部だけをコピーしてものを登記簿抄本と言います。一部とは、役員欄、商号欄、目的欄などを選択して請求することができます。一般的に、代表者の資格証明書と言われているものは、役員欄についての登記簿抄本のことを言う場合があります。

◎閉鎖謄本
 登記簿のうち現在有効でない登記事項、例えば過去の役員についての登記など、現在の登記簿からは確認できない古い登記事項のみをまとめてファイルしたものを閉鎖登記簿と言います。閉鎖謄本とはこの登記簿コピーで法務局が認証してくれたもののことを言います。
 一部事項のコピーである閉鎖抄本というものもあります。

◎閲覧
 閲覧とは、法務局で登記簿のファイルを直に見せてもらう制度のことを言います。謄本を取得する場合と違って、ただ「見るだけ」ですので、必要に応じてメモなどをとることになります。
過去の情報から変更がないかどうか確かめたい時など、ちょっとしたことを知りたい場合には費用も安上がりなので便利な制度です。


(2)コンピュータ庁

◎登記事項証明書
 ブック庁での登記簿謄本にあたるものが、コンピュータ庁の登記事項証明書です。ブック庁での登記簿抄本のように一部の事項についての証明書、一部事項証明書というものもあります。これに対して、全ての事項についての証明書のことを全部事項証明書と言います。

 また、これは不動産登記の登記事項証明書と異なるのですが、会社・法人登記では、登記事項証明書のなかでも現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書という細かい分類をしています。以下それぞれについてご説明します。

現在事項証明書  
  現在効力がある登記事項についての証明書。過去の経緯は一切わかりません。
履歴事項証明書  
  閉鎖されていない登記事項についての証明書。
  過去3年以内の情報は記載されています。
閉鎖事項証明書  
  閉鎖された登記事項の証明書。ブック庁での閉鎖謄本にあたるものです。

このように、会社・法人登記では、登記事項証明書をその利用目的に応じて細かく分類しています。ただ、単に「会社の謄本」が欲しいといった場合には、履歴事項全部証明書を請求するのが無難でしょう。


◎登記事項要約書
 こちらも、コンピュータ庁では登記が電磁的データで保存されており、ブック庁のように閲覧をすることができないため、その代わりに作られた書類です。
 簡単に言ってしまえば、登記事項証明書の簡易版です。記載されている内容も、現在有効な登記事項のみであるため、ブック庁で閲覧すれば確認することができた過去の所有者などといった情報は登記事項要約書からは知ることができないといった欠点があります。

◎コンピュータ化以前の閉鎖登記簿
 コンピュータ庁では、「現在」有効な登記情報は、原則すべて紙の登記簿から電磁的データに移し変えています(このことを、コンピュータ化に伴う移記といいます)。
 しかし、「現在」有効でない「過去」のデータは、従来の紙の帳簿のファイルのまま残されています。コンピュータ庁では、こうした、従来の紙の帳簿のファイルによる登記簿のことをコンピュータ化に伴う閉鎖登記簿と呼んでいます。

◎閲覧
 「現在」有効な登記情報はコンピュータ化により閲覧できなくなってしまったのですが、「過去」の登記簿=閉鎖謄本は、ブック庁と同じように閲覧することができます。

◎代表者事項証明書
 いわゆる「代表者の資格証明書」のことです。代表者が複数名いる場合には、その者のみの証明書を発行してもらうこともできます。


(3)ブック庁・コンピュータ庁共通

◎印鑑証明書
 法務局では、会社代表者の印鑑を登録しています。従って、会社代表者の印鑑証明書も法務局が発行します。
 印鑑証明書の交付を受けるには、交付申請書を記入し印鑑カードを添付して請求するだけです。委任状を用意する必要はありませんが、印鑑カードがないと印鑑証明書の交付を受けることができないので注意が必要です。

◎商号調査簿
 類似商号の調査をするために閲覧することができます。閲覧費用は無料です。


posted by きむたろ at 08:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月07日

登記所が発行する証明書(不動産登記編)

今回は、法務局が交付してくれる、登記事項の証明書についてです。

これらの証明書は、管轄の法務局がコンピュータ庁なのかブック庁なのか、あるいは不動産登記なのか商業登記なのかによって名称が異なっていて、その書式も異なってきます。以下それぞれについてご説明します。


◆不動産登記

(1)ブック庁

◎登記簿謄本(抄本)
 ブック庁では、登記は紙の帳簿(登記簿)という形でファイルされています。登記簿謄本は、この紙の帳簿をコピーして法務局が認証してくれたもののことを言います。登記簿のコピーなので登記簿謄本と言うのです。
この登記簿を全てコピーしたものを登記簿謄本と言いますが、登記簿の一部だけのコピーを登記簿抄本と言います。例えば、マンション敷地などで所有者(共有)が沢山いるために登記簿謄本では分厚くなりすぎてしまう場合など、知りたいと思っている人物に関する登記簿抄本を取得したほうがすっきりしていて見やすい場合もあります。

◎閉鎖謄本
 例えば、取り壊してしまって現在なくなってしまった建物の登記簿は、取り壊された旨の記載をして通常の登記簿とは別のフォルダーにファイルされます(閉鎖登記簿)。この、現在有効ではない閉鎖登記簿のコピーのことを閉鎖謄本と言います。過去の所有者を調べたい時や、取り壊しの年月日を調べたい時などに必要になります。

◎閲覧
 閲覧とは、法務局で、紙の帳簿(登記簿)という形でファイルされている登記簿のファイルを、直に見せてもらう制度のことを言います。
 謄本を所得する場合と違って、登記の情報は目で見るだけですので、必要に応じてメモなどとっておくことになります。過去の情報と変更がないかどうか確かめたい時など、ちょっとしたことを知りたい場合には費用も安上がりなので利用価値があります。


(2)コンピュータ庁

◎登記事項証明書
 ブック庁での登記簿謄本にあたるものが、コンピュータ庁の登記事項証明書です。ブック庁では登記を紙の帳簿で保存しているためにそれをコピーすればよかったのですが、コンピュータ庁では電磁的データで保存しているためにこうしたものがありません。そこで作られたのが登記事項証明書です。登記簿抄本のように一部事項の証明書、一部事項証明書というものもあります。

◎登記事項要約書
 こちらも、コンピュータ庁では登記が電磁的データで保存されており、ブック庁のように閲覧をすることができないため、その代わりに作られた書類です。
 簡単に言ってしまえば、登記事項証明書の簡易版です。記載されている内容も、現在有効な登記事項のみであるため、ブック庁で閲覧すれば確認することができた過去の所有者などといった情報は登記事項要約書からは知ることができません。
 ブック庁での閲覧同様、過去の情報と変更がないかどうか確かめたい時など、ちょっとした確認用に使うことが多いのですが、過去の所有者の調査などの目的では使うことができません。

◎コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿
 コンピュータ庁では、「現在」有効な登記情報は、原則すべて紙の登記簿から電磁的データに移し変えています(このことを、コンピュータ化に伴う移記といいます)。
 しかし、「現在」有効でない「過去」のデータは、従来の紙の帳簿のファイルのまま残されています。コンピュータ庁では、こうした、従来の紙の帳簿のファイルによる登記簿のことをコンピュータ化に伴う閉鎖登記簿と呼んでいます。
 尚、コンピュータ化以降に建物を取り壊したなどの理由で登記を閉鎖した場合の登記簿のことも閉鎖登記簿・記録と呼んでいます。

◎閲覧
 「現在」有効な登記情報はコンピュータ化により閲覧できなくなってしまったのですが、「過去」の登記簿=閉鎖謄本は、ブック庁と同じように閲覧することができます。


(3)ブック庁・コンピュータ庁共通
 法務局には、上記のような文字データの他に図面類も保管されています。公図、地積測量図、土地所在図、建物図面、各階平面図といった書類です。
 これらの書類は、今のところブック庁、コンピュータ庁の区別はなく、全て紙の書類で保管されています。従って、閲覧や写しの交付を受けることができます。

※尚、不動産登記簿の記載内容について詳細は、こちらをご参照下さい。
 http://tokusuru.seesaa.net/article/5919485.html


◆証明書取得(閲覧)方法
 登記簿謄本等を取得するためには、法務局においてある登記簿謄抄本(登記事項証明書)交付申請書、閲覧(登記事項要約書交付)申請書に必要事項を記載し、登記印紙を添付して窓口に提出します。

※従来、法務局で交付される証明書類はすべてB5でしたが、コンピュータ庁で交付する書類は現在A4化が進められています。うす緑色のA4用紙で証明書がでてきても、偽者ではないのでご安心を。
posted by きむたろ at 20:39| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月15日

不動産登記簿の記載内容

今回は、不動産登記簿にはどのような内容が記載されているかについて解説します。

不動産登記簿の記載は、大きく分けて表題部権利部に分かれています。

そして「権利部」はさらに甲区(所有権に関する事項)乙区(所有権以外の権利に関する事項)に分かれます。


まとめると以下のようになります。
 1.表題部
 2.権利部
  (1)甲区(所有権に関する事項)  
  (2)乙区(所有権以外の権利に関する事項)


1.表題部

これは、土地や建物についての下記のデータが記載(表示)されている部分です。
 ・土地:所在、地番、地目、地積
 ・建物:所在、家屋番号、種類、構造、床面積
(マンション等区分所有建物の場合は、さらに一棟の建物の表示と専有部分の建物の表示と別個に表示される)
これは、いわば登記簿の「名前」や「顔」にあたる部分で、該当不動産の外形的なデータが記載されている部分です。
「表題部」は、後に説明する「権利部」と違い、どの登記簿にも必ず記載がなされるものです。「名前」や「顔」のない不動産は存在しない、といったところでしょうか。


2.権利部

こちらは、土地や建物に対する「権利」について記載されている部分です。
登記することができる「権利」は以下の9種類です。
 所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、
質権、(根)抵当権、賃借権、採石権
先の「表題部」と違って、「権利部」に記載される「権利」とは目に見えないものです。
不動産登記簿は、こうした目に見えない「権利」について記載し、誰でもがそれを確認することができるように存在しているのです。
また、「表題部」でも書いているように、「権利部」は絶対に記載がなければいけないというものではありません。ある「権利」をもっている者が、その権利を持っているという事実を世間に知っておいて欲しい場合のみ記載してもらえばよいことになっています。


(1)甲区(所有権に関する事項)

こちらには、土地や建物の「所有者」に関する事項が記載されます。具体的には、所有者の「氏名(商号)」「住所(本店)」です。土地や建物といった不動産の所有者は「所有権」という権利を持っているのです。
先に書いたように「権利部」は必ず記載しなければいけないわけではないのですが、不動産といった高額な財産の「所有権」を持っているわけですから、通常は登記簿に記載(登記)することが常識となっています。登記をしていない場合、自分が所有者であることを、他の者に対して主張することができなくなってしまうからです。
尚、「(仮)差押」の登記はこちらの「甲区」に記載されます。


(2)乙区(所有権以外の権利に関する事項)

所有権以外の他の8つの権利は、こちらに記載されます。
こちらも所有権同様、登記簿に記載(登記)するかしないかは任意です。
登記をしていない場合、自分が権利を持っていることを、他の者に対して主張することができなくなってしまうことも同じです。
登記簿には、権利を持っている者の「氏名(商号)」「住所(本店)」とそれぞれの権利の内容について不動産登記法で定められた事項が記載されます。

posted by きむたろ at 23:05| 東京 🌁| Comment(4) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月04日

登記とは?

登記(制度)とは、「不動産」あるいは「会社・法人」などに関する情報(権利関係)を、それらを知りたいと思っている人々に対して広く公開し、取引の安全と円滑を図るために、法律に定められた方法に従い登録・記録しておく制度のことを言います。

・この登録・記録しておく事(行為)を「登記する」(登記申請
 と言います。
・登記された情報のことを登記事項と言います。


◆登記の種類
 一般的に「登記」というと、「不動産」に関するものと、「会社・法人」に関するものをさします。「不動産」に関する登記を不動産登記、「会社・法人」に関する登記を商業登記と言います。
※登記は、この他に船舶登記・債権譲渡登記などありますがここでは割愛します。


「登記の内容(登記事項)」が、各地方の方言のように土地柄によって異なっていたり、あるいは登記をする人によって違っていては困ります。よって、情報を登録・記録(登記)する方法は「法律」により定められており、民間の機関ではなく「役所」が管理をすることにより全国共通のものとなっています。

 ・「登記」を保管・管理している役所を登記所(法務局)
  と言います。
 ・「登記」について定めている法律を、不動産登記法
  商業登記法と言います。
 ・「不動産登記法」や「商業登記法」などに精通している、
  登記についての専門家を司法書士と言います。


◆登記所(法務局)
 登記所(法務局)は全国各地にありますが、必ずしも市区町村と一致するものではありません。数年前より統廃合が進み、近隣の市区町村をいくつかカバーするように設置されています。
 例えば東京法務局であれば、千代田区、中央区、文京区、小笠原村の登記を保管・管理(管轄)しています。
従って、登記の内容(登記事項)を知りたい時は、まず初めに対象の不動産あるいは会社・法人の登記を保管・管理(管轄)している法務局を調べなければなりません。管轄法務局は下記のサイトから調べることができます。
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
http://info.moj.go.jp/

また、登記情報をコンピュータを使って管理している登記所(法務局)をコンピュータ庁、紙の帳簿を使って管理している登記所(法務局)をブック庁と言います。将来、全ての登記所はコンピュータ庁に切り替わる予定になっています。
※登記所について詳細はこちらをどうぞ
 http://tokusuru.seesaa.net/article/2204189.html


先に述べたとおり、登記は、その内容を知りたい人が自由に見ることができるように、法律により定められた方法により登録・記録されており、一般に公開されています。よって、登記の内容(登記事項)を知りたい人は、該当する登記の情報を保管・管理している管轄法務局に対して、「情報を公開せよ」と法定の手数料を支払ったうえで請求することによりその内容を知ることができます。
請求の方法は、管轄法務局がコンピュータ庁なのかブック庁なのかによって異なります。

・コンピュータ庁
 (1)登記事項について記載された書面(登記事項要約書、
  登記事項証明書)を発行してもらう
 (2)インターネットを使って登記事項を閲覧する
・ブック庁
 (1)法務局に備置している帳簿を直接閲覧する
 (2)登記事項について記載された証明書(登記簿謄本・抄本)
  を発行してもらう

証明書など書類は、法務局に直接取りに行ってもよいですし、法務局に対して郵送で請求することもできます。
※証明書の取得などについて詳細はこちらをどうぞ
 http://tokusuru.seesaa.net/article/2204189.html


◆登記の活用方法と登記申請
 不動産登記では、土地や建物の「所有者」や「抵当権」などといった権利関係を確認することができます。
 商業登記では、株式会社や有限会社、財団法人や社団法人、NPOやマンション管理組合など、様々な「法人」についての情報を確認することができます。

では、どんな内容が登記されているのか?
これは、「不動産登記」と「商業登記」で登記の内容が異なってきます。
この件についてはまた別途説明したいと思います。
posted by きむたろ at 13:57| 東京 | Comment(0) | TrackBack(1) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月01日

登記所(法務局)ってなに?

登記所(法務局)とは・・・

登記所は、登記の情報を管理・保管している役所のことを言いますが、通常「登記所」という言い方はせず、「法務局」と呼んでいます。
東京法務局、横浜地方法務局、東京法務局府中支局、東京法務局渋谷出張所 などは具体的な「登記所」の名前です。

それぞれの登記所では管理(管轄)する区域が決まっています。例えば、東京法務局府中支局であれば、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市といった具合です。
※不動産登記と商業登記とでは管轄が異なる場合があります。

現在、登記所は、登記の情報をコンピュータを使って管理している登記所(コンピュータ庁)と、紙の帳簿を使って管理している登記所(ブック庁)とに二分されます。将来、全ての登記所はコンピュータ庁に切り替わる予定になっています。

全国の法務局とその管轄及びコンピュータ庁・ブック庁の別は下記サイトからご確認下さい。
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
 http://info.moj.go.jp/
 


登記所は、登記の内容を一般に公開しています。公開されている情報の確認方法は管轄法務局がブック庁なのかコンピュータ庁なのかによって異なります。以下、それぞれについて説明します。

◆ブック庁
(1)法務局に備置している登記簿を直接閲覧する
 ブック庁では、登記を紙の帳簿(登記簿)をファイルして管理しています。閲覧とは、この登記簿のファイルを直接見せてもらうことを言います。
 閲覧の手数料は、500円です。

(2)登記事項について記載された書面(登記簿謄本・抄本)をもらう
 先に説明したようにブック庁では、登記は紙の帳簿(登記簿)という形でファイルされています。閲覧はこの登記簿を見せてもらうだけでしたが、登記簿の写しをもらうこともできます。この登記簿の写しのことを登記簿謄本あるいは登記簿抄本といいます。「謄本」「抄本」の違いは、登記簿の全部の写しなのか一部の写しなのかの違いです。
謄本(抄本)の交付手数料は、登記簿謄本(抄本)1通あたり1,000円です。


◆コンピュータ庁
(1)登記事項について記載された書面(登記事項要約書、登記事項証明書)を発行してもらう
 コンピュータ庁では、登記はコンピュータのファイルで管理しています。従って、ブック庁のように登記簿を直接見せてもらう「閲覧」制度がありません。そこで、ブック庁での閲覧に代わる制度として用意されているのが登記事項要約書です。
 登記事項要約書は、登記簿謄本の簡易版と言ってよいでしょう。登記簿謄本と違い、過去の情報は一切表示されていません。ブック庁での閲覧に代わるものなのですが、閲覧で得られる情報を知るにはちょっともの足りないかもしれません。
交付手数料は、登記事項要約書1通あたり500円です。
 
 また、ブック庁での「登記簿謄本」にあたるものが登記事項証明書です。登記事項要約書と違って、過去の情報も必要な範囲内で全て記載されています。また、登記簿抄本のように一部事項の証明書を発行してもらうことも可能です。
交付手数料は、登記事項証明書1通あたり1,000円です。


(2)インターネットを使って登記事項を閲覧する
 コンピュータ庁では、登記をコンピュータで管理しているために、従来のブック庁ではできなかったサービスを提供しています。インターネットでの登記事項の閲覧(登記情報提供サービス)もその一つです。
下記アドレスからインターネットで登記情報を閲覧することができます。但し、事前に利用者登録をしておく必要があります。利用可能な時間は午前8時30分から午後7時までなので、法務局よりも使い勝手が良い場合もあり便利なシステムです。
 http://www1.touki.or.jp/


※登記をコンピュータで管理していることによるメリットとして、管轄の異なる法務局の登記情報を取得できることがあげられます。例えば、東京都渋谷区所在の不動産に関する登記は、東京法務局渋谷出張所の管轄になります。コンピュータ化する以前であれば、渋谷出張所へ行って閲覧するか、登記簿謄本を交付してもらうかでした。これが、登記情報のコンピュータ化により、インターネットを介して各法務局が登記情報を共有することができるようになりました。従来、渋谷出張所でしか取得することができなかった情報を、例えば大阪法務局で取得することができるようになったのです。大阪法務局で渋谷区所在の不動産の登記事項証明書を発行してもらうことができるのです。手数料は渋谷出張所で取得するのとまったく変わりません。


◆その他の証明書
 上記の証明書は、「現在」有効な登記事項を調べる場合には有効ですが、「過去」の登記事項を調べる場合には「閉鎖謄本(閉鎖事項証明書)」といったものもあります。 
 また、不動産登記については、土地については公図、建物については建物図面といった図面を閲覧したり、その写しの交付を受けることができます。


※閲覧や登記簿謄本(登記事項証明書)などについては、こちらをご参照下さい。
不動産登記  http://tokusuru.seesaa.net/article/5976038.html
会社・法人登記  http://tokusuru.seesaa.net/article/6696533.html


◆手数料の納付
 閲覧や各種証明書等の交付を受けるには手数料を納付する必要があります。
この手数料は登記印紙を購入し申請書に貼付することにより納付します。登記印紙は収入印紙とは違うので注意が必要です。法務局内に印紙売り場がありますので、こちらで購入することができます。
posted by きむたろ at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月28日

まず初めに

最初はやはり登記の話から・・・
この3月7日から「不動産登記法」という法律が変わります。

不動産に関する大切な書類・・・
というと、皆さん「権利証」って言葉を聞いたことがありませんか?

この「権利証」が将来なくなります。
代わりにでてくるのは12桁の「暗号」・・・

「書類」がなくなって「暗号」がとってかわるのは世の趨勢なのでしょうか・・・

とはいえ、権利証が完全になくなってしまうのはまだ先のことです。
今回の法律の改正はそのための第一歩といえましょう。

posted by きむたろ at 23:39| Comment(0) | TrackBack(1) | 登記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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