2006年02月10日

預金者保護法の施行

今日2月10日、預金者保護法が施行されました。

預金者保護法は、キャッシュカードの盗難や偽造によりATMから不正に引き出された場合、原則金融機関が全額補償することにより預金者を保護しようとするものです。

ただし、預金者側に落ち度(過失)があった場合にはこの限りではありません
以下この点について簡単に説明してみたいと思います。
なお、過失があったかどうか証明をするのは金融機関の責任とされています。


1.偽造による被害の場合
◎原則 → 全額補償されます
 預金者の重過失を金融機関が立証できない場合

◎例外 → 補償はありません
 預金者に故意があった場合
 預金者の重過失を金融機関が立証した場合

2.盗難による被害の場合
◎原則 → 全額補償されます
 預金者の過失を金融機関が立証できない場合

◎例外1 → 75%補償されます
 預金者の重過失以外の過失を金融機関が立証した場合

◎例外2 → 補償はありません
 預金者の重過失を金融機関が立証した場合


なお、重過失・過失の例としては次のようなものがあげられます。

◆重過失
・暗証番号を誰かに教える
・カードに暗証番号を書き込む
・誰かにカードを渡す

◆過失
・暗証番号などをメモなどに書き記しカードと一緒に持ち歩いたり保管したりしていた
・生年月日、住所番地、電話番号、自動車のナンバーなどを暗証番号にしていた
・キャッシュカードを入れた財布などを自動車などに放置していた

上記のような取り扱いをしていた場合には、全額の補償を受けることができない可能性があります。くれぐれも注意しましょう。

また、万一被害に遭ってしまった場合には速やかに届け出ることが大切です。被害に遭ってから30日以内に届出をしないと原則補償を受けることができなくなってしまいます。

posted by きむたろ at 12:36| 東京 🌁| Comment(21) | TrackBack(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月18日

ライブドア強制捜査

ライブドアに証券取引法違反の疑いで強制捜査が入りました。
本当に違法行為があったのかどうか、その真相は今後の捜査を待たなければなりません。

しかし、堀江社長のこれまでの言動には何か違和感を覚えてきたことは否定できません。


例えば・・・

ニッポン放送株を取得した時には、自らの持つ株主の権利を繰り返し主張してきた堀江社長。

一方、ライブドアの株主総会にて、自社に十分な利益が出ているのにもかかわらず、株主の権利を行使して配当要求を求める株主提案を拒絶する堀江社長。

どちらも違法行為ではありません。
ただ、ずいぶん身勝手な人だなと強く感じます。
世の中のルール(社会規範)を守れない(知らない?)人なんだな、と感じるのです。


会社は営利を目的とする法人です。
お金儲けを追求するのは至極当然のことです。

しかし「世の中のルールを守った上で」という但し書きがつくのです。
違法行為でお金儲けなどもってのほかです。

そして、世の中のルールというものはなにも法律だけではありません。
商慣習、道徳、倫理なども重要な社会規範です。
ただ、法律にあって他の社会規範にないものは、罰則という国家権力による強制力だけです。


コンプライアンス(法令順守)の重要性が叫ばれる昨今。

それは、法令を守れないような会社は、市場しいては社会の支持を得ることができず、結果的に市場や社会からの退場を迫られるからです。
国家権力による強制力が発動されるまでもなく、まず市場が違反者を排除するのです。


従って、罰則という強制力をもたない商慣習、道徳、倫理などといった社会規範に違反した場合には、市場や社会が違反者を排除しなければなりません。

世の中のルールを守れない者が、自分の都合の良い時だけ証券取引市場のルールを振りかざし会社を大きくし潤っていく資格などないと断言できます。


しかしながら・・・

市場は強制捜査が入るまでは動きませんでした。
また逆に、一企業にすぎないライブドアに強制捜査といったニュースだけで、これまで上昇基調にあった全体の株価まで大きく値を落としてしまいました。

制裁をくだすべき時には動かず、ちょっとした情報に過敏に反応しすぎる市場・・・

どちらも健全な状態とは言えません。

例えばなにか有事があった場合、とんでもないパニックを引き起こす可能性が高い、非常に危険な状況にあるのではないかと私は思っています。
posted by きむたろ at 12:52| 東京 ☁| Comment(3) | TrackBack(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月15日

続・裁判官が裁かれる!?

前回の井上判事についての続きです。
http://tokusuru.seesaa.net/article/8803202.html

井上判事の持論は、彼の著書『司法のしゃべりすぎ』(新潮新書)を読めば詳しく知ることができるのですが、彼の思考は非常に論理的であり明快です。「判決を下す」という目的に到達するためには最短距離を行くものかもしれません


しかし、私は「それだけで良いのかな?」と思ってしまいます。


井上判事は、判決の主文という結論に到達するために論理的な首尾一貫性からはずれるものは、すべて蛇足であるとして審理不要なものとしています。

しかし、そもそも裁判所は、当事者が主張していないことは判断を下してはいけないことになっています(弁論主義といいます)。
ということは、判決の理由中に書かれている、井上判事が蛇足と呼んでいる部分についても、当事者が主張したために審理がなされたはずなのです。
当事者は審理を求めているということです。


また井上判事は、本来判断する必要がない蛇足について判断をしてしまったがために、当事者に不満が生じてしまうことがある、としています。

しかし、「当事者の求めに応じてしっかりと時間をかけて審理したものの、その結論が当事者の意に反する結果になってしまった場合」と、「審理を求めた当事者の要求を、最終的な到達点に達するためには不要であるとして判断をしなかった場合」とを比べて考えてみましょう。

自分の主張が受け入れられなかった当事者は当然に不満を持つでしょう。しかし、その不満は、審理もされずに門前払いにされた場合と比べてどうでしょうか?

結論を出すにあたって考慮する必要がないから審理しない、といわれたほうがその不満は大きいのではないでしょうか?


私は、裁判をはじめとする司法制度は国家が提供するサービスの一種類だと思っています。サービスであれば、利用者から批判・要望があれば改善を考えるのが当たり前の感覚なのではないでしょうか?

井上判事の言い分を聞いていると、本来主役であるはずの国民が無視されているような気がしてなりません。

制度を利用すべき国民あっての司法なのではないでしょうか?


以上、あくまで私見を述べてきたわけですが、私が裁判の当事者となって裁かれる立場となるとしたら、井上判事のような方が担当裁判官にならないことを祈るばかりです。
posted by きむたろ at 08:36| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(1) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月10日

裁判官が裁かれる!?

結論と無関係な記述は判決文から省くべきだと主張する『司法のしゃべりすぎ』(新潮新書)の著書で知られる横浜地裁の井上薫判事が、上司から「判決理由が短すぎる」とのマイナス評価を受け、「裁判官の独立を侵害された」とする不服申立書を同地裁に提出していたことが30日分かった。今年12月に最高裁の諮問委員会が、来春に任期切れとなる井上判事の再任の可否を判断する予定で、審議の行方が注目される。

関係者によると、横浜地裁の浅生重機所長は昨年11月、井上判事に判決理由の短さを指摘し、改善を勧告。今年7月の個人面談を踏まえた人事評価書で「訴訟当事者から判決文について不満が表明されているのに、改善が見られない」などと記載した。

これに対し、井上判事は9月中旬、人事評価への不服申立書を地裁に提出。「判決文の短さを理由にマイナス評価をするのは、裁判官の独立を定めた憲法に反する」と主張・・・
「判決の長さについて定めた法律はなく、法令に違反していない裁判官をやめさせることはできないはずだ」と訴えている。

井上判事は任官20年目で、昨年4月、横浜地裁に赴任し、交通事件などを担当。読売新聞が入手した最近の井上判事の判決文には、事実認定や法的判断のほとんどを当事者の主張の引用で済ませ、理由は十数行だけと非常に短いものがある一方、参考となる裁判例として判例雑誌で紹介されたものもある。

判決文のうち、結論を導き出すのに必要のない傍論部分は「蛇足」で不要だというのが、井上判事の持論。昨年4月、小泉首相の靖国神社参拝について福岡地裁が傍論で違憲判断を述べた際には、批判論文を週刊誌に寄稿した。【読売新聞】


人を裁くのが仕事となっている裁判官
そんな裁判官もその仕事ぶりを審査されることがあるのです。

問題となっている井上薫判事は、裁判における結論部分となる判決文には余計なものは書く必要がないという持論の持ち主です。

判決文には、その裁判での結論となる主文とそうした結論に至った理由という部分があります。

井上判事は、このうち理由欄には本来「理由」とは言えないもの=蛇足が含まれていることが多く、そんなものを審議しているがために裁判の長期化などの弊害がでてくるのだ、と主張しています。

これに対し、井上判事の上司にあたる浅生重機所長は、このような井上判事の判決文に対して当事者から不満がでており、改善がみられないために井上判事の評価を下げたというものです。

どちらの言い分にも理由があり、「こちらが正解」といった一元的な判断は難しい問題なのですが、司法制度改革により国民が司法に参加する裁判員制度が導入されようとしている昨今、司法について考えるよい機会となると思いますので、次回以降、この問題について思うことをつらつらと書き綴ってみたいと思います。



posted by きむたろ at 08:36| 東京 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月24日

生体認証の問題点

手の静脈や瞳の虹彩の模様で本人確認する生体認証システムの導入が急速に広がってきました。

第三者に盗まれる可能性が低く「なりすまし」も難しいため、キャッシュカードの偽造対策として東京三菱銀行がATMに導入したのを始め、パソコン利用者の認証ビルの入退出管理などにも応用が進んでいます。

生体認証で現在の主流は、手のひらや指の静脈パターンを読み取って、本人であることを確認するものですが、目の虹彩を読み取る方法なども考えられるそうで、実用化されればSF映画の世界が現実になってくるのです。

さらにこの生体認証、認証速度は0.4〜0.5秒というすぐれもので、暗証番号の入力などとは比べ物にならないスピード感まで実現しています。


さて、この夢のような良い事ずくめの生体認証、問題点はないのでしょうか?


まずは、認証精度の問題です。
認証精度とは、他人を本人と誤認する確率のことを言います。
日立製作所や富士通は、1000万分の2〜1000万分の8という高精度を誇っており、新規参入をかけてきた韓国のテクスフィア社の低価格機でも100万分の1という高精度を実現しています。

こうしたカタログ値だけをみると問題はないように思われます。
しかし、実際に誤認が起こった場合はどうなるのでしょうか?
「正真正銘の本人」が「本人」と認めてもらえないことが実際に起こったらどうなるのでしょうか?
この判断をするのが「機械」であることになにか得たいの知れない「恐ろしさ」を感じるのは私だけでしょうか?

それともうひとつ。
静脈や虹彩などの生体情報が第三者に盗まれたらどうするのでしょうか?
暗証番号と異なり事後的に変更ができるものではありません。


こうした「新技術の開発者」と「犯罪者」の知恵比べはいたちごっこと相場が決まっています。
技術が「高度化」されればされるほど、犯罪も「悪質」になっていくような気がするのは私だけではないと思うのですが・・・
posted by きむたろ at 23:59| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月16日

安室奈美恵(親権の変更)

歌手安室奈美恵が、長男温大(はると)君の親権を、元夫のSAMから移す手続きを進めていることが11日、分かった。親権変更は家庭裁判所に申し立てを行わなければならず、現在家裁で調停中だが、SAMも同意している。
2人は2002年7月、親権をSAMが、養育権を安室が持つ条件で離婚した。直後は同じマンションの別の部屋に住み、協力しながら子育てしていた。 【日刊スポーツ】


親権とは、未成年の子を監護教育し、あるいはその財産を管理することを内容とする親の権利であり義務のことで、@身の回りの面倒を見る身上監護権と、A財産を管理する財産管理権とに分けられます。
離婚や死別していない通常の家庭であれば、親権は両親が共同して行います。

今回の温大(はると)君の場合、@の身上監護権を安室さんが、Aの財産管理権をSAMさんという具合に、それぞれ分担して子育てをしていたわけですが、Aの財産管理権も安室さんに変更しようとしているわけです。

この変更は勝手にするわけにはいかず、民法819条6項(※詳細追記)に定められているように、必ず家庭裁判所の審判を受けなければなりません。

子供の重大な権利に関わることなので、変更しようとしている親が子の財産管理をするのに相応しい人物かどうかを、裁判所で慎重に検討するのです。

この親権をめぐって争いが起こることも多く、泥沼化することもあるのですが、今回の温大(はると)君場合は、両親が納得しているようなので、すんなり変更ができそうです。

離婚は親の都合によるものですから、子供に及ぶ悪い影響は最小限にとどめたいものです。
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posted by きむたろ at 18:55| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(1) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月14日

「振り込め詐欺」被害の救済(その2)

りそなホールディングスは12日、「振り込め詐欺」の被害者計130人に対し、傘下のりそな銀行などグループで総額約1億円を返金したことを明らかにした。
警察が被害を認定し、傘下の銀行に開設された容疑者の振込先口座に残っている金が、被害者の振り込みによるものと確認できるなど、一定の条件を満たした件について、銀行の自主的な判断で返金した。りそなグループでは昨年2月から、返金手続きを進めているという。 【読売新聞】

4月20日の当ブログにて、3月30日付東京地方裁判所の判決により「振り込め詐欺の被害に遭っても、お金が犯人によって引き出されていなければ、裁判を起こすことにより取り戻せる」という記事をご紹介しました。

今回のりそなの判断は、被害者が誤って振り込んでしまったお金を、被害者側が裁判を起こすまでもなく、銀行側が自主的に返金するというもので、非常に画期的なものです。

「被害者にやさしい銀行」と言えるでしょう。

裁判を起こすには時間、費用がかかるのです。
「預金残高が減る」などと嫌がらずに、他の銀行にも追随してもらいたいものです。

それにしても、詐欺により被害者が振り込んでしまったお金が、りそなだけで1億円もあったとはオドロキです。
posted by きむたろ at 11:16| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月13日

偽造・盗難キャッシュカードの被害救済

偽造・盗難キャッシュカードにより預金を引き出されるなどの被害にあった場合の救済方法について、政府・与党・金融機関で調整が難航しているようです。


まず、金融機関の「自主的なルール」としてカード偽造による被害についての救済方法が発表されました。
ここでは、盗難カードによる被害は補償の対象外とされています。
偽造・盗難キャッシュカードと一口に言いますが、偽造なのか盗難なのかによって、その被害に対する補償の内容が異なるのです。

カードの盗難は、盗難される側にも落ち度があることが多く、また盗難被害を装って金融機関から補償金を騙し取る「なりすまし犯罪」への対策をどうするのかなどの問題があり、このような対応になったものと思われます。

これに対し、盗難と偽造を分けて考えるのはナンセンスであり、被害に遭った方の落ち度(過失)の度合いによって補償の有無や補償額を決めるべきという意見が出てきました。

これをうけ自民党は、
・金融機関の「自主ルール」に基づく補償ではなく「法律」をもって定める
・盗難カードによる被害への補償を盛り込む
といった方向で調整を進めています。

また、本日発表された金融庁の対策では、
「盗難カード」については、やはり預金者の落ち度(過失)の度合いにより金融機関が被害を補償するといった内容になっています。

今後、政府・与党で検討を加え最終的な結論がでてくることになりますが、いずれにしても、預金者のキャッシュカードの管理方法が問題となってくることは間違いありません。

以下のような取扱はしないよう、十分注意しましょう。
 ・カードに暗証番号を書き込む
 ・暗証番号に生年月日や電話番号など他人に推測されやすい数字を使用する
posted by きむたろ at 17:36| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月10日

沖ノ鳥島に住所?(住所と本籍地)

浸食が進み、排他的経済水域(EEZ)に絡んで中国との間で「島」か「岩」かの論争の的になっている日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)に、国土交通省が6月、同省が管理していることをアピールする「沖ノ鳥島一番地」と書かれた住所看板を設置することになった。・・・小笠原村によると、沖ノ鳥島に戸籍を移す人は増えつつあり、今月6日現在で約50世帯。以前は沖ノ鳥島での登録だったが、昨年12月ごろから「一番地」「二番地」での登録を始めた。 【西日本新聞】


沖ノ鳥島−「雨にも負けず風にも負けず」頑張って欲しいものです。

「排他的経済水域」うんぬんに関わらず、太平洋の真っ只中に「日本」があるというだけでなにか「夢」のある話です。


その太平洋の真っ只中の「南の島」に、最近戸籍(本籍地)を移す人が増えているそうです。

本籍地とは、戸籍の所在地のことです。現在自分が住んでいる所とは関係なく、日本国内であれば、自由に選ぶことができます。

これに対して住所地とは、自分が現に住んでいる所をいいます。

さすがに沖ノ鳥島に「現実に住む」わけにはいかないでしょうが、本籍を置くことは「届出」だけなので簡単なことなのです(※詳細追記)。
「戸籍謄本」などが必要になっても郵送で取り寄せることができますから、わざわざ小笠原まで行く必要はありません(取り寄せに多少時間はかかります)。


「南の島」に本籍を置いてみるなんてのはいかがですか?

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posted by きむたろ at 12:52| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月03日

銀行別キャッシュカード偽造対策

以前(3/21)(4/11)、偽造キャッシュカードの被害に対する補償についてお話しました。
今回は、各銀行のキャッシュカードの偽造対策についてお話していきたいと思います。

代表的な偽造対策を順次みていきます。
偽造対策と言っても、各銀行によってその内容に違いがあることがわかります。


@引き出し限度額の一律設定
 ATMの1日あたりの引き出し限度額があらかじめ設定されており、
 「いくらでもおろし放題」という状態にならないようにするものです。
 東京三菱、三井住友、みずほ、UFJ、りそな、埼玉りそな、新生、アイワイ

A引き出し限度額の任意設定
 @の限度額を銀行側で設定するのではなく利用者側で任意に設定できるものです。
 ATMの利用状況は各個人により異なっており、あれば便利な機能です。
 三井住友

BICカード
 ICカードは従来の「磁気カード」と比較すると偽造がしにくいと言われています。
 但し、発行するのに「手数料」がかかる場合があります。
 東京三菱、三井住友、みずほ、UFJ

C生体認証
 カードは偽造されても暗証番号がわからなければ引き出しはできません。
 生体認証は、この暗証番号にあたるものを「手のひらなどの静脈パターン」で
 本人確認するものです。
 東京三菱



このように、現状では銀行によって対応がさまざまなのがわかります。

少し前までは、「あの銀行は窓口の対応が良い」「待ち時間が短い」といった違いはあったにしろ、各銀行間のサービスの違いをこのように明確に示したりすることはできませんでした。
銀行も変わってきたものです。

午後3時に一斉に閉まってしまう営業時間。
柔軟に対応してくれる大手の銀行、現れないものでしょうか?

※シティバンクは午後3時でいったん閉店し、5時〜7時まで再度開店しているようです。
posted by きむたろ at 23:03| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月27日

激安詐欺とは?

これは、先般(4/20)ご紹介した「フィッシング詐欺」同様、インターネットサイトを利用してクレジットカード情報を盗み取るものです。


その手口は下記のとおりです。

まず、「激安」航空券を探している人が、Googleなどの検索エンジンを利用して激安航空券を販売しているように見える「偽サイト」に行き当たります。

被害者が自らその偽サイトにアクセスしていることが、フィッシング詐欺と異なる点です。

ここで、偽サイトがクレジットカード番号や有効期限等を入力するよう要求してきます。

そして入力後しばらくして決済手続が失敗したことを示すエラーページが表示され、代わりに郵便為替で航空券を購入する方法が提示されるものです。


この詐欺では、「クレジットカード情報の盗難」と「郵便為替騙し取られる被害」と2回被害に遭う可能性があります。

この手口は、航空券に限らず他の商品でも応用がきくため、似たような手口で被害に遭わないためにも注意が必要です。

激安という謳い文句にひかれて、よくわからないサイトから商品を購入しない、または購入前によく調査するなど気をつける必要があるようです。

それにしても物騒な世の中になったものです・・・
posted by きむたろ at 23:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月20日

フィッシング(Phishing)詐欺とは?

これは、銀行等企業からのメールを装い、メールの受信者に実在する企業の偽ホームページにアクセスさせて、そのページにおいてクレジットカード番号やID、パスワード等を入力させるなどして個人情報をだまし取ろうとするものです。

その情報を元に金銭をだまし取られる被害がアメリカを中心に多数発生しており、今後日本でも被害が広がる可能性があるので要注意です。


具体的な手口は以下のとおりです。

まず、実在する銀行やクレジットカード会社などを装ったメールを不特定多数の宛先に送りつけます。
そのメール本文にリンクを記載して、銀行などの正規サイトにそっくりな「偽のホームページ」へ誘導します。
そして、クレジットカード番号やパスワードなどを入力させて個人情報を入手するというインターネット詐欺の一種です。
重要な個人情報を第三者に知られてしまうことで、自分のクレジットカードを第三者に悪用されてしまったり、本人になりすまして不正な売買をされたりするといった危険があります。

従って、送られてきたメールに不用意に個人情報を入力して返送することは危険なのですが、だからと言ってやみくもに怖がる必要もありません。


フィッシング詐欺には次のような特徴があります。
 @メールで送られてきて、ホームページへ誘導するリンクが記載されている
 A「クレジットカード番号」や「パスワード」などの個人情報を入力するよう求めてくる
 Bウイルス対策ソフトでは検出されない
 C送信元メールアドレス(Fromアドレス)を偽っていることが多い

以上の特徴を持ったメールが送られてきたら注意しなければなりません。
銀行やクレジットカード会社などに直接問い合わせをするか無視した方が無難でしょう。


この他にも、被害に遭わないためには普段から次のようなことに気をつけてください。
 @金融機関などは個人情報をメールで尋ねてくることはないものと理解しておく
 A不審なメール中のリンクを不用意にクリックしない
 B身に覚えのない不審なメールに返事をしない
 C個人情報を聞き出す内容のメールが届いた場合は、本物のメールであるかどうかを
  送信元の企業などに問い合わせる
  (必ず正式なホームページをチェックしてください)
 Dブラウザは最新のセキュリティパッチを適用しておく
 Eサーバ証明書で本物のサイトかどうかチェックする


今回ご紹介したフィッシング詐欺の他にも「激安詐欺」など新手の詐欺もでてきています。これは、また別の機会にご紹介したいと思います。

【参考】
 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/pdf/sagi.pdf




posted by きむたろ at 23:00| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月11日

偽造キャッシュカード(その2)

先日(3/21)ご紹介した、偽造キャッシュカード被害の補償問題について、全国銀行協会(全銀協)の改正ルール案が明らかになりました。

これは、キャッシュカードの偽造により預金を引き出されてしまった場合、銀行側が「その補償をしてくれる場合」「してくれない場合」を予めルール化したものです。


そのポイントを以下に示します。
【原則】
 @預金者に落ち度がない限り、銀行が補償
 A立証責任は金融機関側が負う
 Bカードの盗難は対象外

【銀行が補償しない5つの事例】
 @他人に暗証番号を知らせた
 A暗証番号をカードに書き留める
 Bカードを自ら第三者に渡した
 C預金者の落ち度でカードが第三者に渡った
 Dその他、預金者に故意または重大な過失があると推認しうる十分合理的な根拠が
  認められる場合


これまでは、偽造キャッシュカードで預金が引き出されても、原則は銀行は補償に応じないとされていました。
それが、今回の全銀協のルール改正により、原則と例外がひっくりかえり、【原則】は補償してもらえることになり、例外的に補償してもらえないケースが定められました。補償してもらえないケースの具体例が【銀行が補償しない5つの事例】です。

従って、預金者はこの【銀行が補償しない5つの事例】のようなことはしないよう注意しなくてはなりません。

また、今回のルール案でカードの盗難による被害は補償の対象外とされました。
偽造カードによる被害と異なり、カードの盗難は盗まれる側に非があるとも言え、仕方のないところでしょうか・・・
この場合は従来通り、
 @カードを盗まれた旨銀行に連絡をし、口座をロックしてもらう
 A警察に被害届を提出する
といった対応が必要です。

posted by きむたろ at 19:30| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月02日

「振り込め詐欺」被害の救済方法

いわゆる「振り込め詐欺」に遭いお金を振込んでしまった後に、このお金を銀行から取り戻すことができるでしょうか?

この回答が3月30日、東京地方裁判所の判決で出ました。


答は「YES」です。


このケースでは、被害者がいったん振込手続きをした後に詐欺に遭ったことに気づき警察に通報、銀行の口座を凍結(ロック)することができたため、犯人は振り込まれたお金を引き出すことができませんでした。このため、振込金は犯人の手に渡らず銀行に残されていたのです。

東京地裁の判決は、銀行に対し「この凍結しておいた振込金を被害者に返しなさい」というものです。従って、銀行口座を凍結する前に犯人がこの振込金を引き出してしまった場合にはどうすることもできません。あとは犯人を捕まえるのみです。

この判決により、詐欺の被害にあっても直後に気づいて警察に通報し、警察が銀行に口座の凍結を要請すれば、口座に残った預金を被害者が取り戻せる可能性が広がったことになります。


ここからわかる、「振り込め詐欺」の被害に遭った時のポイントは下記のとおりです。
 @直ちに警察に通報し、銀行の口座を凍結(ロック)してもらう
 A振込金の払い戻し請求訴訟を提起する

でも、裁判を起こしたりするのは大変な労力がいります。
一度払ってしまったものを取り返すのは大変なのです。

少しでもおかしいなと思った時は、慌てて振込んだりせずに、こちらから電話をかけ直すなどして一呼吸おいてみることが大切です。冷静になって考えれば案外なんでもないことなのかもしれません。
posted by きむたろ at 00:01| 東京 ☀| Comment(3) | TrackBack(1) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月31日

4月から変わる法律等について

4月から施行される個人情報保護法の他にも新たに施行・改正される法律などがいくつかありますのでご紹介しておきたいと思います。


【ペイオフの全面解禁】
 金融機関が破綻した場合、預金保護の金額を元本1000万円とその利息に限るペイオフの対象が普通預金にも広がります。ただし、新設された「決済用預金」という利息のつかない預金口座は引き続き全額保護の対象となります。

【包括根保証契約の禁止】
 民法の規定の改正により、金額・期間について無制限に責任を負う包括根保証契約が、極度額や保証期間の定めのないものは無効になります。これは借り手側の保護につながるものです。

【e-文書法の施行】
 納品書、送り状、請求書等及び3万円未満の契約書や領収書の電子保存が可能になり、承認申請の受付が始まります。

【雇用保険料の引き上げ】
 4月給与分から料率が0.2%引き上げられ、一般の事業で1.95%(事業主負担1.15%、被保険者負担0.8%)になります。また、一般保険料額表が廃止され被保険者負担額は、料率を乗じて算出する方法になります。

【介護保険料の引き上げ】
 3月分保険料(原則4月給与分から徴収)から、政府管掌健保の介護保険料率が、1.25%(現行1.11%)になります。

【国民保険料の引き上げ】
 月額280円引き上げられ13,580円になります。

【働く高齢者の年金の見直し】
 60〜64歳の在職老齢年金額一律2割カットが廃止されます。


こうしてみると「引き上げ」ばかりが目につきますね。
posted by きむたろ at 00:16| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月26日

出会い系サイト利用料の架空請求

見に覚えのない出会い系サイトの利用料を請求されたことはありませんか?

特に、携帯電話のメールに送りつけられてくるケースが多いようです。
(私のところにもきました)

こうした架空請求は無視するのが一番です。
変にこちらからアクセスしてはいけません。
相手は、ランダムで適当に送りつけている場合が多いのです。


注意しなければいけないのは、
裁判所から訴状支払督促が郵送されてきている場合です。この場合は、ほっておくと欠席裁判により負けてしまい、裁判所から支払命令がでる場合があるのです。
最近は、裁判所から送っているように見せかけている場合もあり、注意を要します。


こうした架空請求を受けた場合には、下記のように対処してください。
 @請求が誰から送られてきているのかしっかり確認する
 A裁断所からの場合は、すぐに専門家に相談する
 Bそうでない場合は無視する


さて、こうした架空請求を裁判所からの少額訴訟(※追記参照)という形で訴えられた男性会社員が、逆に「精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求めた裁判の判決が、3月22日にありました。

裁判所はこの判決で「裁判制度を利用した極めて悪質な訴訟詐欺」と認定し、架空請求をした業者に対して40万円の賠償金の支払を認めました。
この判決は、悪質な架空請求に対する防御だけではなく、逆襲としての攻撃を認めた画期的なものです。

こうした架空請求だけではなく振り込め詐欺など、流出した個人情報を悪用した犯罪は増加する一方です。
しかし、こうした犯罪に対し、被害者側が正しい対処法をとれば悪質な業者を撃退できることが示されたわけです。
犯罪の被害者にならないためにも、正しい知識を身に付け正しい対処法をとり、自分の身は自分で守っていくことが必要なのです。続きを読む
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2005年03月21日

偽造キャッシュカード

ここ最近、偽造キャッシュカードによる被害が相次いでいます。

カード自体を盗まれて預金を引き出されるのではなく、カードは手元にあるにもかかわらず、そのデータだけを盗まれて偽造カードで預金を引き出されてしまうものです。

カードは手元にあるためデータが盗難されている自覚がないままに、いつの間にか預金が引き出されていることが多く、まさに青天の霹靂といったケースが多いようです。


こうした偽造キャッシュカードによる犯罪自体が問題なのは当然です。
ところが、こうした被害に対して、銀行側から被害者に対して補償ができないということも大きな問題となっていました。

銀行は、ATMに入力された暗証番号と届出があった暗証番号とが一致していれば、偽造カードであっても責任を負わないとの立場をとっています。
そして重要なのは、被害者が自分で自らに落ち度がないことを証明しなければ、銀行は補償には応じないという立場をとっていることです。
この証明をしなければいけない義務のことを立証責任といいます。
「被害者である預金者が立証責任を負っている」といった言い方をします。


しかしこれは一般社会常識に合いません。
というわけで、全国銀行協会が対応策を出してきました。

これは、被害者に落ち度がない限り、原則、銀行が補償をするというもので、被害者に落ち度があったことの立証責任も銀行側が負います。

具体的には、「故意に犯人にカードと暗証番号を渡す」「カードに暗証番号を書き付ける」といったことを銀行側が立証できた場合以外、被害者に補償をするということになります。

被害者は悪くないけれども銀行も悪くない。よって補償はできない。というのが従来の考え方。
銀行は悪くないけれども被害者も悪くない。よって補償をします。というのが新しい考え方です。


とはいえ、こうした犯罪が起こらないよう、セキュリティの強化といった銀行サイドの努力と利用者が適切な管理をし自分を守っていくことが必要でしょう。
posted by きむたろ at 00:43| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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